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【提案例】国会議員への成果報酬制度導入による政策コミットメント
1.実質賃金低下に比例して、国家公務員の報酬も低下させる。
2.人口減少に比例して、国家公務員の報酬も減少させる。
3.赤字国債の増加に反比例して、国家公務員の報酬も減少させる。
※【追記】高田PROのコメントから、ドイツの産業構造の変化を検索してみると
人件費も社会保障費の会社負担額も、ドイツの方が高いらしい。
その様な比較研究の結果は、政策立案に反映されているのだろうか?
1990年当時から時価総額の上位企業がほとんど変わっていない日本、ほとんど入れ替わった米国、成長産業へ雇用をシフトしていかないと給料など上がりません。
しかし産業構造が変わる過程においては失業が増加するなどの痛みが伴う。それを国民に訴え、改革期には進んで嫌われるリーダーが求められます。
ドイツは社民党のシュレーダー首相時代にそれをやったことでは自らは政権を失ったが、それを継いだCDUのメルケル首相時代に再生しました。
自民党が政権に固執し、既得権益勢力に切り込めないならそんなことはできません。今回の選挙で勝利したら、今度は国のために政権を失う覚悟で取り組んでほしい。それがホントの政治家だと思います。
それができなければ優秀な若者は日本を捨てて世界に出て行った方がいい。
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NHKと裁判してる党弁護士法72条違反では賃金への言及はありません。 NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で・立花孝志党首:「国民の皆さんにNHKのやっていることが弁護士法72条違反であるかどうか議論というか知って頂きたい、判断して頂きたいというのが今回の選挙の目的」