「こうして給与アップ実現へ！」各党、政策を力説（テレビ朝日系（ANN））

コメント

注目のコメント

• 高田 敦史

  A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング

  ・2021年10月15日

  「これからはお一人お一人の給与を上げてまいります」とか政府が言うなどありえないでしょ。所得倍増計画の１９６０年代とは状況が全く違いますから。
  
  １９９０年当時から時価総額の上位企業がほとんど変わっていない日本、ほとんど入れ替わった米国、成長産業へ雇用をシフトしていかないと給料など上がりません。
  
  しかし産業構造が変わる過程においては失業が増加するなどの痛みが伴う。それを国民に訴え、改革期には進んで嫌われるリーダーが求められます。
  ドイツは社民党のシュレーダー首相時代にそれをやったことでは自らは政権を失ったが、それを継いだCDUのメルケル首相時代に再生しました。
  
  自民党が政権に固執し、既得権益勢力に切り込めないならそんなことはできません。今回の選挙で勝利したら、今度は国のために政権を失う覚悟で取り組んでほしい。それがホントの政治家だと思います。
  それができなければ優秀な若者は日本を捨てて世界に出て行った方がいい。
• 中村 卓

  教育と金融（主に保険）の仕事 代表

  ・2021年10月15日

  政治によって給与が上がると思っている人がいるとしたら、空を向いて、「お金でも降ってこないかなー」と言っているようなもので、おめでたい。ありえない。給与は、一人一人の能力が向上し、成果が向上するから上がるのであって、自民党や立憲なんとか党にあげてもらいたいなど、これっぽっちも思わない。
• 安東 暁史

  GLAYLIFE.com ギタリスト

  ・2021年10月16日

  最後のオチw
  
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  NHKと裁判してる党弁護士法72条違反では賃金への言及はありません。 　NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で・立花孝志党首：「国民の皆さんにNHKのやっていることが弁護士法72条違反であるかどうか議論というか知って頂きたい、判断して頂きたいというのが今回の選挙の目的」