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どこでも栽培可能!?「農業イノベーション」
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このまま人が減ると内需も減り、消費も回らずさらに落ちていくスパイラルになりますね。

根本を改善していく具体的なロードマップが必要と思います。日本の政治は様々なところに気を使い、お伺いを立てすぎて(経団連やら医師会やら)抽象的でパッとしない政策になり、結局30年変わらずなので、余程の覚悟や突破する意思がないと変わらないと思います。

岸田さん始め、他の党首の方のような進言で、変わっているのであれば、すでにこの30年で少しは改善されてると思います。ですが結果は少子化、デフレに突き進む方向になっているので、あまり期待できないと言うのが率直な感想です。
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とにかく何の政策もなしに上げることばっか主張しても何にも響かないんだよね。結果的に上がってないわけだし。
世界がこの20-30年の間に1.5倍や2倍に所得を増やしたのに変わらないのは日本だけ。今やお隣韓国よりも平均所得が低いんですよ。

経団連とかの団体に気を使ってる場合じゃなくて、配偶者控除を大胆に見直すとか、強制的な賃上げとか、若者が働きやすい環境整備とかみんながしっかり働けるような対策しないと日本は世界から取り残されるよ。
国と国民が分けて使える所得であるGDPは、国内総生産と言われる通り日本で新たに生み出されたモノとサービスの価値の合計で、需要をいくら増やしても、それが日本での投資と雇用とイノベーションを産んで日本の潜在的な生産力を高め、世界を相手に日本で生み出されるモノとサービスが継続的に増えない限り、日本の成長も人々の実質所得の継続的な増加も望めません。
経済を成長させる手段は政府がカネを遣って需要を作る財政政策、日銀がカネを配って需要を作る金融政策、日本のビジネス環境を企業が活動しやすいものにして日本の潜在的な生産力と実際の生産を毎年増やす構造改革の3つです。政府が金融緩和と財政支出で需要をつくっても、日本のビジネス環境が劣化して企業が日本で投資する意欲を持たず、余剰な生産力分だけ日本で作って足りないものを輸入して売る状況だと、政府が需要を作っている間は余った生産力分だけ生産が増えて、足りない分は輸入が増えて、売り上げが増えて企業が儲かって景気が良く見えますが、本質的な生産力が高まっていないので、政府が需要を作るのをやめたら需要が元に戻り、生産が元に戻り、あとには景気刺激に使った政府の借金と巨大な日銀のバランスシートだけが残ってしまいます。
日本が本格的な停滞に入った1995年以降、日本のGDPが12兆円しか増えないのに政府の借金が1000兆円近く増え、日銀が700兆円以上の資産を持ったのは、グローバル化とデジタル化が進む中でビジネス環境の構造改革を怠り、潜在成長率が落ちる中で景気刺激に頼り続けた結果です。分配が潜在成長率を高めるには、分配の変更が需要を生んで、その需要が日本の潜在成長率を高める迂遠な過程が必要です。経済が成長しないゆえ中間層が等しく貧しくなって格差が意識されるようになった日本の状況は、経済が成長して大きくなったパイの分配が歪んで実際に格差が広がった諸国とは違うのです。「成長戦略だなんてとっても時代遅れ」なんて言ってるようじゃ、日本の成長力は永遠に高まりません。政府も与党も野党も分配ばかりに注力していると、日本はますます平等に貧しくなってしまいます。
労働分配率が低いと言われますが、劣化したビジネス環境の中で日本企業のROEは米国の半分程度にとどまって、企業も出資者も過剰に稼いでいるわけではありません。給料を上げるには何よりも先ずパイを大きくすることが重要です。
「給与を上げる」というのは、たくさんの人数が属する層にとって心地よい響きなので、選挙対策としてどこの党も打ち出してきます。

とりわけ、浮動票の多い若年・現役世代をターゲットにしているのでしょう。
解雇規制緩和をどこの政党も言ってないのが残念です。
給与が上がらないことが問題ではなく、生活水準が上がっていないように感じていることが問題ではなかろうか。
仮に給与が上がっても、生活水準が上がらなければ意味がないと思う。
各党、国民の給与アップについて言及していますが、その方法論がちがっています。どこが違うのか、どの方法が良いと感じるのか。一つの判断基準になるとおもいます。
それでも日本の労働者は今の法制度の元でもかなり優遇されているんです、とりあえず労働法を経営者に遵守させるところから始めては