「こうして給与アップ実現へ!」各党、政策を力説
テレ朝news
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給与が上がらないことが問題ではなく、生活水準が上がっていないように感じていることが問題ではなかろうか。
仮に給与が上がっても、生活水準が上がらなければ意味がないと思う。
注目のコメント
金融緩和による物価上昇で雇用を拡大(=フィリップス曲線)させた結果、人手不足となり賃金が上昇するという国際標準の政策を、どの党も主張していないという悲しい現実。
特に、自民党の岸田総理が「従業員一人ひとりの給与を引き上げた企業を税制で支援していく」と発言しているということは、アベノミクスの前半において金融緩和によって雇用(=賃金の総額)が増えた事実と、最終的に目指していた完全雇用状態における平均賃金の上昇について、認識・理解をしていないのでしょうか?とにかく何の政策もなしに上げることばっか主張しても何にも響かないんだよね。結果的に上がってないわけだし。
世界がこの20-30年の間に1.5倍や2倍に所得を増やしたのに変わらないのは日本だけ。今やお隣韓国よりも平均所得が低いんですよ。
経団連とかの団体に気を使ってる場合じゃなくて、配偶者控除を大胆に見直すとか、強制的な賃上げとか、若者が働きやすい環境整備とかみんながしっかり働けるような対策しないと日本は世界から取り残されるよ。