渋沢栄一の玄孫も起用…岸田首相が提唱の「新しい資本主義」実現会議、メンバーに女性7人
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「成長なくして分配なし」期待利潤率を確保できる投資対象が枯渇するなかで、成長をなそうとすれば、新自由主義的アプローチしかなく、結局賃金を下げ、格差を拡大することになろう。
そうはいっても、経済規模を維持するなら先端産業育成を図らなけれなならないが、そういった産業は、多くの雇用を生む事はないから、格差は縮小できない。だから、低賃金でも暮らせるように、社会保障を充実するか、公的な雇用を拡大するという選択肢がある。
人口減少・超少子高齢社会にあって、社会を維持するための仕事は、増えている。だから、中間団体を充実させて、地域社会のニーズに適う分野で社会維持のための公的に雇用を生み出すようにすれば、従事者のやりがい、働きがいも含めて、社会にとってより望ましい分配が可能となる。
注目のコメント
新しい資本主義について考える機会を総理より頂戴しました。
私のような今の資本主義やネット経済にどっぷりと浸っている人間が新たな視座を総理に提供できるか心許ないですが、デジタル化は成長にも分配にも機能する技術ですので、その観点から意見具申したいと思います。経済が成長するなかで分配が歪んで格差が拡大した国々と、経済が成長せず中間層が等しく貧しくなって格差が意識されるようになった日本とでは、状況が異なります。全体のパイが大きくならない中、年収8百万円から1千万円の層まで富裕と見做して所得税や社会保険料を上げて再分配に回した結果、厚労省が2017年まで3年おきに計算していた再分配後のジニ係数で見る限り、日本の格差はむしろ縮まっているのです。
「看護、介護、保育の現場で働く人の所得」が低いのも、再分配の問題というより、こうした業界が規制の塊で、一種の公定価格が幅を利かせているからです。格差が意識されるようになっているので、人数の少ない年収1千万円程度以上の人の負担を更に重くして、低成長の中で数が増えた低所得層に分配すると人気は上がるでしょうが、今の日本の問題は、分配の歪みより経済が成長しない事にこそあるように思います。『成長と分配を両輪とする「新しい資本主義」』とのことですが、分配を強調するあまり、成長への決意が鈍らないようにして欲しい・・・
「年齢や性別のバランスを重視した」ことに否やはありませんが、一人当たり所得を平成元年の世界第4位から23位まで落とした我が国です。何よりも先ず、選挙目当ての政策を排し、政府に物申して日本を停滞から救う力のあるメンバーであるよう念じます。新しい国の在り方を考えるとき、男女同数であるのは大事なこと。人口がそうなっているのですから。下手に活躍だとか煽り立てないで、こうした実質を変えていく方がはるかに大事だと思います。ただ、未だにそれがニュースの見出しを飾るほど異例に見えるところはまだまだですね。