The next wave of speedy delivery: medicine to your door in 30 mins
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記事を読めば、ドイツの医療用医薬品のオンライン販売のネックがどこにあるのかがわかります。またこの部分は、日本で医療用医薬品のオンライン販売が進まない理由とは異なるポイントであることがわかります。
ドイツでは、現在のところ医療用医薬品の「配送販売」が認められていません。認められない理由は、「本人に対面で渡さないと事故が生じやすい」と考えられていることにあると思われます。場合によっては医療用医薬品に麻薬成分が含まれたり、高額品であることもあり、他人が誤って使って事故になる恐れや、盗難など、心配すべき点は多くあります。
ドイツでは、この部分の安全性を犠牲にしたとしても、「配送販売」が認められるようになりそうだとの観測が記事に書かれています。「配送販売」が認められればオンラインで服薬指導を受けて、オンライン注文する価値が出てくるので、普及が進むのではないかということです。現状オンラインで面談しても、その薬局に出向いて受け取らないといけないため、オンライン販売が事業として成立しないという状態のようです。
日本でオンライン調剤が進まない事情は全く異なります。日本では、驚くべきことに医療用医薬品の「配送」には規制がありません（よく事故が起こっていないなぁと思います。配送会社のモラルの高さ故でしょうか）。しかし、オンラインでの販売に付随する「服薬指導」に強い規制がかかっています。
現状、オンライン服薬指導（オンライン販売）ができるのは、厚生労働省事務連絡（省令）により、処方箋を発行する医療機関での受診が「オンライン診療」の場合のみとされています。つまり対面での診察を受けてしまうと、オンライン方式の薬局を利用することができません。診療は、バイタルサイン「脈拍」「血圧」「呼吸」「体温」が基本情報になると言われ対面の必要性が高いと言えますが、薬局についてはアレルギー歴や複数医療機関で処方された医薬品のチェックなどが中心で、オンラインとの相性は「診療」よりもはるかに良いと思うのですが、なぜか診療にリンクさせられています。オンライン診療の自体の普及率も高くないので、オンラインでの医療用医薬品販売が普及する環境にありません。
オンラインでの医療用医薬品販売に関しては、日本にはドイツでのハードルはなく、ドイツには日本でのハードルがない状況です。Gorillasの薬局版になれるか。
調達額と投資家の顔ぶれを見るとかなり期待できそう。
確かに小さい子供がいると、30分で薬を届けてくれるのは神サービス。ただ、食料品とかと比べると、頻度が低くなるはずだから、ビジネスモデルとしてサステナブルなのだろうか。井上さんが挙げられているようにGorillasなど、ドイツでは即時食料配達サービスにかなり資金が投入されています。Maydも一般人に浸透するサービスになりそうですね。
日本ではUber Eatsがローソンで販売されている風邪薬、目薬、胃腸薬、皮膚用薬、湿布薬など、第2類医薬品・第3類医薬品の49種類に限り、自宅まで配送されるサービスが運営されています。スタートアップでも医薬品配送や医薬品情報管理サービスなどを展開する企業が増え始めているのではないでしょうか。
