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自社のPBが結果として上位表示になる、というロジックで貫こうとすると、反トラスト法で規制するのは無理がある気がします。反トラスト法が論点なのであればシェアの母数をどこに置くかによるでしょう。電源ケーブル、だとすると、Amazonは母数を電源ケーブル全体に占めるシェアに置くと思うけど、そうなるとほんのわずかでしょうね。すぐにはどうにもならなそう。
むしろ問題は消費者のデメリットは短期的にないのですが、供給業者である専門メーカーの営業力が弱いのでどんどん潰れていきます。そうなると結果的に消費者の選択肢が狭まる可能性が高い。トイザらスなどのおもちゃ業界のように専門小売がなくなると苦しむのはメーカーです。
"「顧客向けに表示される商品の種類と数は、顧客の検索語句、顧客が購入しようとしている商品、顧客がデスクトップ、モバイルブラウザー、当社アプリのどれを使用しているかなど、多くの要因によって異なる」"
まぁでもそうなりますよね。。
コンビニやイオンのPBも棚のど真ん中に優先的に置かれてますし。。
これをいい始めると霧がないですよね、、、
普通に自社のサイトなんだから自分のところの製品を売りたいよね。あんまり問題とは思わないけど。むしろコモディティ化したものなら安くていいし。

スーパーやドラッグストアでも自社のプライベートブランドがスペースが広かったり、目立つように置かれているし、それとなんら変わりないかと。

結局は消費者がなにを重視して選択するかというだけ。
アマゾンがプラットフォーマとして優位性を持っているからこそ実現できる販売施策ですので、特別違和感は感じません。
プラットフォーマーの特権では?
広告とAmazonの商品は識別できるので特に不自由は感じません。
ダメなん?という。スーパーなどのリアル小売を見ればPB化に向かうのは歴史が示すとおりだと思いますけどね。そもそもコンビニなんてPBで埋め始めたよね、と。結果として消費者にとって不利益になるか、ならないかが大事な観点かと。
PBの方が魅力的なこともありますよね。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、Apple、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア
時価総額
203 兆円

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