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若者の投票率高まるか コロナ禍、政治の関心上向く兆し

日本経済新聞
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  • Undergraduate, law major

    若い世代の政治への関心(危機感)は高まっていると思いますが、投票率に直結するかというと疑問です。

    野党も魅力的な投票先には残念ながら見受けられませんし、一時盛り上がった政権交代の風も、首相の辞任と新首相の選任、衆院選という流れで『どこが与党か』ではなく『誰が首相か』に議論がすり替わってしまいました(つくづく、自民党は試合巧者だなと思いました)。勿論国民に直接首相を選ぶ権利はありませんが。

    新政権の発足によって、『自民党』に対してこれまでのゴタゴタの責任を取らせるのではなく、発足したばかりの新政権をとりあえず応援しよう、という心理が働くことで、衆院選に直接的に若い世代の不満が反映されることは考えにくくなるような気がします。結果として、勝者が分かりきった選挙に対する関心はそこまで高まらないのではないでしょうか。

    また、野党が与党のやることなすことを全て批判する、不信任案を出す、という逆張りで受け皿になろうとしているならば、それは誤ったやり方だと思います。魅力的な野党の誕生が待ち望まれるところです。

    追記
    若い世代の投票率が低い、といいますが、一番の解決策は若い世代に魅力的な公約を掲げることだと思います。一気に大票田になるかもしれないと思うのですが‥若年層の投票率が上がってからやっと若者向けの公約が出る、という順では投票に行くメリットが薄い気もします。


注目のコメント

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    Zホールディングス株式会社 代表取締役社長 Co-CEO ヤフー株式会社 代表取締役社長 CEO

    衆議院が解散しましたね。4年ぶりの総選挙です。

    オンライン投票の導入はスマホ巧者の若者は無論、身体の不自由なお年寄り、何かと忙しい共働き世帯等あらゆる世代での投票率を引き上げると思います。なりすまし、強制投票の懸念もテクノロジーで解決できる事は多いはず。

    IT連としてもオンライン投票の政策提言をし続けます!


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    全ての立候補予定者の平均年齢は、54.4歳、
    政党別に見ると、低い順から、
    N党 44.5歳
    れいわ新選組 49.9歳
    維新 50.2歳
    国民民主 52.6歳
    共産 53.0歳
    立憲 53.5歳
    公明 55.8歳
    自民 57.5歳
    社民 64.0歳
    とのことです。
    https://twitter.com/_yoshipan_/status/1447909430599634946

    選挙で立候補しようというのは、勤め人ではむずかしいし、勤め人だとしても、もう先が見えている人でないとむずかしいでしょう。自営業か、共産党のように候補者の生活から選挙の経費まで面倒を見るような政党ならまた別ですが。

    世代間の断絶は非常に大きいので、10代、20代からすると、候補者が50代以上というだけで関心を持てない場合が多いでしょう。


  • MBA × 国家資格キャリアコンサルタント × HRBP(人材・組織開発)

    政治の関心が高まったこともあるでしょうが、それよりも何とかしないとこのままでは自分達の未来が危ういと気づいたのかもしれません。

    投票に行かないのは現状に満足しているからと政治家が言ったようなこともありますが、若者たちが自分達の意思表示を投票で示して欲しいです。

    コロナ禍での選挙ですが、これで若者の投票率が変わらなかったらもう今後変わることは無いような気もしています。

    投票へ行きましょう。


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