若者の投票率高まるか コロナ禍、政治の関心上向く兆し
日本経済新聞
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衆議院が解散しましたね。4年ぶりの総選挙です。
オンライン投票の導入はスマホ巧者の若者は無論、身体の不自由なお年寄り、何かと忙しい共働き世帯等あらゆる世代での投票率を引き上げると思います。なりすまし、強制投票の懸念もテクノロジーで解決できる事は多いはず。
IT連としてもオンライン投票の政策提言をし続けます!全ての立候補予定者の平均年齢は、54.4歳、
政党別に見ると、低い順から、
N党 44.5歳
れいわ新選組 49.9歳
維新 50.2歳
国民民主 52.6歳
共産 53.0歳
立憲 53.5歳
公明 55.8歳
自民 57.5歳
社民 64.0歳
とのことです。
https://twitter.com/_yoshipan_/status/1447909430599634946
選挙で立候補しようというのは、勤め人ではむずかしいし、勤め人だとしても、もう先が見えている人でないとむずかしいでしょう。自営業か、共産党のように候補者の生活から選挙の経費まで面倒を見るような政党ならまた別ですが。
世代間の断絶は非常に大きいので、10代、20代からすると、候補者が50代以上というだけで関心を持てない場合が多いでしょう。政治の関心が高まったこともあるでしょうが、それよりも何とかしないとこのままでは自分達の未来が危ういと気づいたのかもしれません。
投票に行かないのは現状に満足しているからと政治家が言ったようなこともありますが、若者たちが自分達の意思表示を投票で示して欲しいです。
コロナ禍での選挙ですが、これで若者の投票率が変わらなかったらもう今後変わることは無いような気もしています。
投票へ行きましょう。