リンクトイン、中国版を閉鎖へ－米主要ソーシャルメディア全て撤退
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中国は共産党による独自の規制をどんどん取り入れてきます。そもそもGoogleやFacebookが普通に使えない状態で異常です。
年内に中国向けに新たなアプリ「インジョブズ」を立ち上げる見通しとのことで、中国市場は特殊ということで注意が必要ですね。
人材会社というところでは、下記のソフトウェア人材会社についても注目です。
アフリカ発の人材企業Andelaがユニコーン化、ソフトバンク主導で(Forbes JAPAN)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/6512a58c95b43072a344f07a1e1ee5e3ee8acb16
注目のコメント
むしろ中国におけるリンクトインをソーシャルメディアとして捉えるべきか否かという議論はあるが、いずれにせよ米国ビッグテックが運営するメディアとして唯一、中国国内で堂々と運営していた。理由は中国人がオーナーであり米国リンクトインがそこと契約するという特殊な形態だったから。
しかしこのところユーザ投稿コンテンツに対する当局による検閲が強化され、これ以上は同社としてのコンプラや世論リスクと見合わないと判断し撤退に至った。
もともとそうだったが中国は共産党思想維持という名目のもとにこれで改めて完全に米国（そして世界全て）をインターネット経済圏から排除し、自由貿易を真っ向否定した象徴的ニュースとなった。
米国政府としては今後何らかの対抗措置を取る可能性はあるだろうし、やらないならばバイデン政権の弱腰対中姿勢につき、今や圧倒的世界最大の産業となったテック業界から突き上げを食うだろう。先日、リンクトインから「あなたの投稿は中国国内の法令に抵触する」との理由で中国国内では閉鎖されました。同社が中国市場に残るための妥協策でしたが、結果として撤退を余儀なくされた形です。SNSのデカップリングがほぼ完遂しました。
国境、イデオロギー、体制を超えて情報が飛び交い、情報が錯綜する過程で公正とは何かを参加者が考えることになるSNSというジャンルは共産党支配下の中国の体制とは水と油。厳密な意味でのSNSの要素を含んでいるかぎり事業継続が可能とは思えない。世界ではSNS発の情報がきっかけで反体制活動が拡大したり体制が終わった例がいくつもある。SNS発のウワサのおかげで大統領選挙戦が有利になったり、その情報のために落選の憂き目にあったり、書き込みが拡散して議員職を失ったり、議員職を得る手段となったりという例がある。いままでリンクトインが生き残っていたことが不思議だった。
