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【決算解説】柳井正が「人権問題」について語ったこと

NewsPicks編集部
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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    今回は一歩踏み込んだ柳井さん、流石の学習能力。
    いま日本の実業を担うリーダー世代には柳井さんのみならず政治はタブー、というのが常識だった。でも完全に時代が変わった。GenZ的な世界観に覆われたいま、ごくカジュアルに日常に政治的アジェンダが染み込んでおり、それに「ノーコメント」など言おうものなら反社並みに白い目で見られる時代となった。この感覚は日本にいるとやや希薄かもしれないが欧米や、アジアでもインターナショナルな企業や学校ではそういう文化が定着している。私もゴミを細かく分類しないとそういう文化で育った中学生の娘に叱られる。


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    Kaori Nakano Co.,Ltd. イギリス文化を起点に、ダンディズム史、ファッション史、ラグジュアリー領域へと研究対象を広げている

    新疆綿問題に関して「ノーコメント」から半年。柳井さんはおそらく猛勉強して、これだけのことをやるまでに進化した:

    「ファーストリテイリングは原材料となる綿花の生産状況を特定するためのチームを100人体制で作り、サプライチェーンの最上流まで把握する。これは、現在の国際的な取り決めよりも厳格な対処だ」

    人権問題に対して具体的で厳格、本気を示す取り組みだ。短期間でここまで具体的に進んでいるとは。こうしたアピールがあってこそ次世代にも広く支持されるブランドになっていくだろう。


  • 立命館アジア太平洋大学 学生

    「私は、世界中のお客様に良い商品を提供しようとしている多くの企業に対して、政治的な選択を迫るような風潮には、強い疑問を感じています」とありますが、

    昔は"良い商品"の基準が"消費者にとっての良い商品"だけだったのが、今は"製作者にとっても良い商品"と"自然環境にも良い商品"の2つが加わったわけです。
    そしてその後者2つをファーストリテイリングさんは特に出来ていないからバッシングがあるという事をわかっていないのではないでしょうか。


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