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今回は一歩踏み込んだ柳井さん、流石の学習能力。
いま日本の実業を担うリーダー世代には柳井さんのみならず政治はタブー、というのが常識だった。でも完全に時代が変わった。GenZ的な世界観に覆われたいま、ごくカジュアルに日常に政治的アジェンダが染み込んでおり、それに「ノーコメント」など言おうものなら反社並みに白い目で見られる時代となった。この感覚は日本にいるとやや希薄かもしれないが欧米や、アジアでもインターナショナルな企業や学校ではそういう文化が定着している。私もゴミを細かく分類しないとそういう文化で育った中学生の娘に叱られる。
新疆綿問題に関して「ノーコメント」から半年。柳井さんはおそらく猛勉強して、これだけのことをやるまでに進化した:

「ファーストリテイリングは原材料となる綿花の生産状況を特定するためのチームを100人体制で作り、サプライチェーンの最上流まで把握する。これは、現在の国際的な取り決めよりも厳格な対処だ」

人権問題に対して具体的で厳格、本気を示す取り組みだ。短期間でここまで具体的に進んでいるとは。こうしたアピールがあってこそ次世代にも広く支持されるブランドになっていくだろう。
売上収益が2兆1329億円(前年度比6.2%増)、営業利益が2490億円(同66.7%増)と、増収増益となったファーストリテイリング。

米中の政治的な対立などを含めた動向に影響を受けることに対しては否定的なスタンスを示す一方で、

批判を受けていたウイグル自治区の綿を利用しているのではないかという問題については改善策について説明を行いました。

影響力の大きさゆえに難しい対応を迫られていますが、予想される減収減益を乗り越えてほしいですね!!
ファストリの決算、今期も力強かったです。特に苦戦してきた欧米において収益改善してきたことは、市場規模以上に意味があると思います。ただ、今後懸念されるのは、原材料の高騰にどのように応えていくか。今期以降中長期的なテーマだと思います。

サプライチェーンの透明化については、人力でどこまで徹底できるのか、ユニクロから新しいサプライチェーンのモデルができるのを期待しています。
ユニクロのアメリカ店舗数は43店舗、前期末より7店舗減らしており、韓国の1/3。不採算店舗を閉めての黒字化と考えると、まだまだ、勝ちパターンを模索している印象です。
人権とビジネス、その均衡点を探るのは簡単ではない。柳井CEOの言葉で注目したのは産経で報道されていた「安易に政治的立場に便乗することはビジネスの死を意味する」。企業からすれば政府に「政治的な選択」を迫られており、人権問題が懸念されている状況のなかで対応策を強化していくしかない。そこでファストリは綿花の生産状況を特定するためのチームを100人体制で作り、サプライチェーンの最上流まで把握すると。人権デューデリジェンスを求める動きはますます強くなっている。リスク管理のため必要なコストということになっていくのだろう。
ウイグル人権問題で批判を浴びたものに対して、しっかりとご自身の言葉で語り常に進化し続けているという印象を新たにしますね
もともと工場の開示などサプライチェーンに踏み込んだ把握や支援はどのアパレルよりもやってきているので、これでさらに先行して進めていけば、他の使い捨てファストファッション企業に対しても、非常に強い武器になっていくように感じます
別のところにも書いたのですが、同じ会見では、人権問題への言及だけではなく、アートと融合した新しい店舗や自身の財団の成果などにも触れられていて、これまでの効率や価格といった言説が少なくなり、意義や意味の世界に経営者としての軸足が移りつつあるのではないかという印象を受けました。
フィジカルなバリューチェーンはどこまでも透明化していく、ですね。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
株式会社ファーストリテイリング(英語: Fast Retailing Co., Ltd.)は、株式会社ユニクロなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である。東京証券取引所第一部上場。世界のカジュアルの企業の中での売り上げは第3位である。 ウィキペディア
時価総額
7.07 兆円

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