岸田首相「コロナ後の“未来選択選挙”」衆院選へ支持呼びかけ
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ブレていないというけれども、既に金融所得課税の件をいったん引っ込めてもいるように世論の反応も含めてよくよく「話を聞く」姿勢なのはその通りなんだろう。
ここで挙げられた各政策課題に対する方向性にしても、色んな人の言うことをせっせと取りまとめた様子は窺える。最大限よく言えば、そつがない。
それが正に実務能力にも直結すると思えば、やはり先の総裁選では最も現実的な選択が行われたと捉えるべきなんだろう。
衆院選の実施を大方の予想よりも早めて、野党に充分な時間を与えず、他方では野党との政策的なギャップを埋めて分かりやすい争点を無くしてしまったことで自民党の議席減はある程度押し止められそう。
それでいて、選挙後に「自民党敗北！」と書きたくて仕方ない記者の挑発はさらっとかわして、勝敗ラインは無難なところを堅持するというのは強か。
今の日本を変えることに対して恐らく安倍政権以上に本気であった菅政権を終わらせたのは、新型コロナという特殊要因はあったにせよ、世論の形成を通じた国民の選択であったことは間違いないと思う。
その結果、こうして旧来の自民党的な派閥の論理を思い起こさせる調整型の内閣が後を引き継ぐことになり、そして恐らくこの衆院選に「勝つ」のだろう。
新型コロナの再燃がどうなるかという不確定要素はあるにせよ、高いワクチン接種率（←これは明らかな菅政権のレガシーなのだけど...）と何やかやで自制的な国民性によって、致命的な状況は避けられる公算がそれなりに高い。
そして次の参院選も自民党が勝ち、岸田政権が中継ぎ的な位置付けから長期政権に向けて歩みを進めるとしたら......果たしてそれがこの国の未来にどう影響していくのか。
10年近く続いた安倍政権から菅政権までの時代とは、何かしらゲームのルールが変わることを覚悟しておいた方がよいと思っている。金融所得課税についてひとこと申し上げたいと思います。日本の税率は現在20%です。海外を見ると例えばニューヨーク市では32%となっています。立憲民主党はこれを25%に上げるとしています。自民党は当初上げるとしていましたが優先順位が低いとして棚上げしました。これは重要な争点だと思います。海外では法人税は下げるのが、金融所得税は上げるのがトレンドとなっています。
総裁選と総選挙の順番が逆な気がして仕方ないです。汗
戦略は就任当初より固まってきた様子で、特にコロナ対策についての病床増加とワクチンは是非トッププライオリティで執行して頂きたいですthx
