政府・日銀による共同声明、現段階で変える必要ない＝山際経済再生相
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目標自体は変える必要はないと思いますが、やり方は変えて見てもよいのではないでしょうか
これは主に政府の側の問題だと思います、閣僚には当事者としての意識のある発言を期待します
注目のコメント
「政府と日銀が２０１３年に締結した共同声明」は日銀がマイルドなインフレを目指すと政府に約束させられたものだ。しかし、日銀が掲げた「２％の物価安定目標」だ「目指すべき社会としてあるべき姿」であるなら、未達に対し経済財政諮問会議で検討することになっている。目標自体を変えないなら、経済財政諮問会議は日銀に対して何らか対処を求めるべきであるが、そういうことはない。つまり、目標未達を経済財政諮問会議は容認していることになる。日銀には達成できない目標であるか、あるいは達成するための対処が求められないにしても、どちらであっても今や意味のない目標でしかない。この目標がなくなっても、日銀がやる事が変わらなければ、経済に何も影響しないし、この目標が無くなったら日銀が、何かやることを変えるということもないだろうということ。
「それを注意深くみながら考えること」
何も具体的な手がない、ということと同義語でしょうか（笑）
2%の物価上昇については何をすれば良いか分からない、PBについては誰も本気でやろうと思っていない、というのが実態ではないでしょうか。政府と日銀の共同声明は今では有名無実の存在なので、政府が共同声明を変更を申し出るメリットも必要性も感じないことは自然だと思う。
共同声明には政府と日銀の役割が明記されているけど、今まで日銀は文字通り「異次元」の金融緩和を推進した。対する政府は共同声明に明記されたことを「強力」かつ「着実」に推進したと言えるだろうか。
物価安定目標ばかり注目が集まるけど、政府も共同声明に明記された役割を推進する必要がある。今のところ政府の役割は不十分だと思う。
