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PayPal、Square、Robinhoodに続いてStripeも仮想通貨に参入。来るこないの話をいまだにしている人たちがいるのは理解不能すぎるw


「暗号資産は決済を高速かつ安価にする可能性をもっています、特に未開拓市場では」と彼は書いた。

「2018年に当社は、Stripeは『将来暗号資産をサポートして顧客の役に立つ機会を伺っている』と言いました。今がその時です」とウィー氏は語った。
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賛否はあれど、bitcoinを代表とする暗号資産は、クロスボーダー決済におけるキラーコンテンツになり得る機能性を有しているのは事実です。多くの決済サービス事業者は、自国や法制度が共通化されている域内においては展開しやすいのですが、KYCや各国の金融法制の違いにより、GAFAMのような存在が出来づらいのが事実です。

PayPalやSquareのような決済業界におけるグローバルマーケットリーダは、各国にブランチを作り、個別法をクリアして、立ち上げを図ってきましたが、規制が異なる為、サービスの内容やUXが異なるというのが実情です。

しかし暗号資産であれば(法律は各国で異なりますが)、グローバルで同じように扱い送金できる可能性があります。

ここに大きなビジネスチャンスがあり、イノベーションが生まれる可能性があると思います。私は、中長期的には、法定通貨による決済市場と決済性を持つ暗号資産の市場は融合していくと思っています。

PayPalやSquareが先行している中で、Stripeがこの新たな戦いに取り残されるわけには行かないということでしょう。
Stripeは2014年に決済企業で初めてビットコイン決済を導入したが、2018年に撤退している。今回はWeb3決済の未来をつくるために再参入だそう。

参考:なぜWeb 3が重要なのか
https://newspicks.com/news/6251114
Stripeとしては投機資金を中心にこれだけお金が動いている領域に参入しない訳にはいかないという話で、この動きは自然だと思います。

ただ、Paypal, Square, Coinbase, Stripeなど、様々なプレイヤー/プラットフォーマーがこの領域に参入していったとして、暗号通貨が法定通貨に代わる役割を担い、市民権を得ていくのに繋がるのかは、個人的にはいまいち分かりません。

消費者・ユーザーにとって「安い決済手段」などのニーズがあるのは間違いないと思いますが、通貨は強制力を持つ国家が担保しているからこそ成り立っているシステムであり、国家がその責任と権利を手放す理由が思い付かない。まともに機能していない国家は別の話ですが。

投機資産としての「金」の様な存在になるイメージはつきますし、既にそうなっている気もします。