賃上げ企業の税優遇拡大
日本経済新聞
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払える企業は払えるが、払えない企業は払えない。
手段としては前政権の方向性と変わらない印象。
但し、目的が、菅政権時は「痛み有り」で賃上げを通じ(特に中小企業の)企業淘汰を図りマクロでの労働生産性を改善(構造改革)→デフレ脱却だったが、
岸田政権はまだその辺りの目的が明瞭ではない。
注目のコメント
税金使って無理やり給料上げるより、赤字の会社をなんとかする方がよくないですか?毎年きちんと納税してる企業からすると、赤字だったら法人税払わなくていいという制度に納得がいかない
> そもそも利益を上げて法人税を払っている企業は中小だと4割に満たない。大企業は7割。売上と人員、更に年齢及び勤続年数別のモデル賃金を設定して、基準値以下だと差額に課税、基準値以上の一定額までは控除、みたいにすると、割と企業としては賃金設定を判断しやすくはなりますかね。
ただ、利益上げられるビジネスモデルを構築した企業がどんどん有利になり、好調企業では賃金上がって人も集まるけど、そうじゃないところはどんどん辞めていく、とかは起きそう。
でも、本来淘汰されるべき企業がゾンビのように永らえるのもどうかと思うので、それはそれでいいのか。「新規採用者への給与支払い分の15%を税額控除する仕組み」
これだと新規採用の人件費が増える分、既存の社員の賃上げを抑える方向になるので、賃上げとは真逆のベクトルに力が働く。総人件費ではなく個々の把握とはどういう計算方法をイメージしてるのか?節税コンサルが儲けるだけな気がする。