中央官庁離れなぜ？ 若手人材発掘へ初調査―人事院：時事ドットコム

コメント

選択しているユーザー

• 日吉 康仁

  Amazon Web Service Japan G.K. Snr Solutions Architect

  ・2021年10月14日

  待遇の改善を。中途採用して、民間との交流人事も必要かと。
  若者は希少価値なのです。

注目のコメント

• 朝倉 祐介

  アニマルスピリッツ 代表パートナー

  ・2021年10月14日

  15年前、大学4年生の冬学期に法学部の授業にいらした人事院の方から、「なぜ官界を志望しなかったのか」というアンケートを取られたことがあるので「初めて」というのは多分違うと思います。
  労働環境や待遇が悪く、なおかつ世間から激しいバッシングを受けることを思うと、常人には志望する理由が見つからないと、正直に回答した覚えがあります。
  
  大学来の友人も含め、直接お会いしたことのある官僚は、非常に高い志を持ち、なおかつ極めて頭脳明晰な方々ばかり。
  一般の事業会社で働いていれば、やりがいや待遇面で報われる機会が多々あったであろう人たちがパブリックマインドを持って働いているのですから、せめて建設的な業務に取り組める場であることを願います。
• 清水 唯一朗

  慶應義塾大学総合政策学部 教授

  ・2021年10月14日

  図表にもありますが、志望者数は2017年度の20591人から大幅減の一途をたどり、19年度には12％減。20年度に3％減と下げ止まったかと思いきや、21年度は15％減と危機的です。
  公務員制度改革は政官関係については進んだものの、働き方や定員といった部分は積み残されています。これから行われる調査の結果を、政治はしっかり受け止める必要があるはずです。政官は牽制しつつ協働するもの。パートナーが崩れていっては、協働は成り立たないのですから。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2021年10月14日

  企業のガバナンスは、関心も高く、調査や研究もされているのに、ガバメント・ガバナンスは、不祥事などにしか関心をもたれないのはどうしてだろうか？
  
  ガバメント・ガバナンスの監視・監督権限者が与党では、ガバナンスが機能するはずがないことは、支配株主が牛耳る取締役会に対する批判が全てあてはまる。
  
  会社の社外取締役に相当する、執行部から独立した国会議員が必要なのだ。
  つまり、民主主義の土台が未成熟な日本では、現在のようなガバメント・ガバナンスは有効ではないのだろう。