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15年前、大学4年生の冬学期に法学部の授業にいらした人事院の方から、「なぜ官界を志望しなかったのか」というアンケートを取られたことがあるので「初めて」というのは多分違うと思います。
労働環境や待遇が悪く、なおかつ世間から激しいバッシングを受けることを思うと、常人には志望する理由が見つからないと、正直に回答した覚えがあります。

大学来の友人も含め、直接お会いしたことのある官僚は、非常に高い志を持ち、なおかつ極めて頭脳明晰な方々ばかり。
一般の事業会社で働いていれば、やりがいや待遇面で報われる機会が多々あったであろう人たちがパブリックマインドを持って働いているのですから、せめて建設的な業務に取り組める場であることを願います。
図表にもありますが、志望者数は2017年度の20591人から大幅減の一途をたどり、19年度には12%減。20年度に3%減と下げ止まったかと思いきや、21年度は15%減と危機的です。
公務員制度改革は政官関係については進んだものの、働き方や定員といった部分は積み残されています。これから行われる調査の結果を、政治はしっかり受け止める必要があるはずです。政官は牽制しつつ協働するもの。パートナーが崩れていっては、協働は成り立たないのですから。
企業のガバナンスは、関心も高く、調査や研究もされているのに、ガバメント・ガバナンスは、不祥事などにしか関心をもたれないのはどうしてだろうか?

ガバメント・ガバナンスの監視・監督権限者が与党では、ガバナンスが機能するはずがないことは、支配株主が牛耳る取締役会に対する批判が全てあてはまる。

会社の社外取締役に相当する、執行部から独立した国会議員が必要なのだ。
つまり、民主主義の土台が未成熟な日本では、現在のようなガバメント・ガバナンスは有効ではないのだろう。
長時間残業や官僚の不祥事といった「負のイメージ」もありますが、優秀な人材の場合、やりがいや給与水準というところも大きな要因になっているように感じます。
3年間霞が関暮らししましたが、キャリアにおけるその経験は非常に有意義なものでした。

新卒からずっとと言われるとなんとも。

世間的にこういう風潮をつくっているようにも見えるので、正の側面も報じていただきたいです。
お金や労働環境もそうですが、1番はモチベーションが大切。公僕という言葉が良いかわかりませんが、正直割に合わない仕事を何のためにやるのかはとても定義が難しい。あとそもそも三権分立が成り立ってなかったのが官僚の魅力(権力として)だったと思うけど、情報化でその辺りの矛盾が出たり、矢面に立たされるのは本当に辛いなと。一回きちんと整理すべきだと思う、内閣立法にせよ国会議員及びそのブレーンが法律作れなさすぎなのではないかと。本来はその辺りを見える化して政治家を選挙で審議したいところ。
自分よりも遙かに頭が悪い政治家のために徹夜させられたりパワハラを受けたりするから

森友で赤木さんが自殺したのも立憲民主党が財務局に乗り込んでいじめたから

立憲民主党の森ゆうこによる官僚いじめ
https://t.co/UVp2CGhb5P
立憲民主党の原口一博による官僚いじめ
https://togetter.com/li/1610790
立憲民主党の福山哲郎幹事長による官僚いじめ
https://ksl-live.com/blog35809
立憲民主党の安住が「官僚の過重労働は陳腐な話」
https://www.sankei.com/politics/news/210328/plt2103280017-n1.html