ターゲット広告「ない方がよい」６７％、巨大ＩＴのデータ収集「弊害大きい」半数…読売世論調査 : 世論調査 : 選挙・世論調査

コメント

注目のコメント

• 山崎 俊彦

  東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻　教授

  ・2021年10月14日

  調査方法の詳細がわからないので、もしかしたら間違った指摘をするかもしれませんがご容赦ください。
  
  この記事では「ターゲット広告」について論じていますが、回答者はターゲット広告でない他の広告は不快でないからOKと答えたのでしょうか？通常の広告であっても一般消費者は「不快なのでないほうが良い」と答えるのではないでしょうか。
  
  次に。「広告がなくなったらGoogleの使用料が毎月X千円かかります。それでも使い続けますか。それとも、広告が出てもいいので無料のほうがよいですか」という質問はされているでしょうか。広告の善悪や快・不快は別にして、いま多くのサービスが無料で利用できているのは広告があるからです。もっといえばこの調査を行った新聞会社さんでさえ、いまの価格で提供できるのは広告があるからです。
  
  もちろん、広告とターゲット広告は別の話なのでそこは注意して議論する必要があります。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2021年10月14日

  ターゲティング広告は悪か？違いますね。不快な広告主を排除しないメディアが悪いと思います。新聞にもテレビにも出ないような超不快な広告をよく掲載するな、と思います。ターゲティング広告無くしても不快な広告がなくなることはまずありません。むしろもっと関係ない広告が出るので、より不快になる可能性すらあります
• 髙橋 和紀

  Sky Hi Productions Inc. creative director

  ・2021年10月14日

  “全国の有権者３０００人を対象に実施”
  
  調査対象者が、そもそもターゲティング広告とビッグデータの違いを理解しているとは思えません。
  “新聞の報道を全体として「信頼できる」との回答は７５％（昨年７６％）、新聞が事実を「正確に伝えている」は７１％（昨年７３％）”
  この数字がそれを物語っています。
  
  民間の新聞社は、もっと危機感を持って、自分たちの存在意義を考えないといよいよ不動産屋しか生き残る道はないかと。