高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討 法人税巡り
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法人税払った後の内部留保に課税？法人税率の国際競争の中で増税？ すんなり成案に至ると思えないが、どういう省庁や産業界や学界の声を受けてのアイディアなのかが気になります。この政権の政策立案ルートとして。
注目のコメント
高市議員のこの発言は、現預金と内部留保の違いを、分かっていながら、現預金=余剰資金=不当な溜め込みといった誤解を利用し企業批判をするところが、奇しくも、共産党と同一線上にあるような感じがする。
企業が現預金を持つことは、外部に投資するより、自社に投資する方が株主にとって有利だとの会社の自信の表れだという理屈が、ファイナンスにある。
そして、そうしたことが、市場は株価として表現していると考えることもできる。
つまり、「現預金に対する課税」は、企業の投資促進を目的とするなら、意味不明で稚拙な策だ。2度と言わない方がよい。
政治家の隠し口座とでも勘違いしているのか？日本企業のROEは米国の半分程度と言われます。表面上の法人税率で測れない税の重さやインフラコストの高さ、煩瑣な行政手続き等々様々なものが影響しているはずで、その企業をこうした形で狙い撃ちすれば、海外に出る力を持つ大事な企業が日本を離れてしまいます。賃金への分配率が低いといっても、そもそも稼ぐ力を削がれているわけで、企業と出資者が高い利潤を得ているわけではありません。
内部留保は資金調達手段を負債にするか資本にするかの選択に過ぎず、待機資金を現預金で持つか他の手段で持つかは企業にとって重要な経営判断です。現預金があれば賃金として払い出せば良いといった単純な話ではありません。問題があって直近のランキングの発表を止めはしたものの、世銀によれば日本のビジネス環境の急速な悪化は明らかで、企業の成長と雇用の創出力にウェイトを置くIMDも同様の評価をしています。政府が本気で取り組まなければいけないのは、日本で企業が育ち生産性を高め、もって分配の原資を稼ぎ出す環境を整備することで、それでなくとも利益率の低い企業の資本や資産、賃金といったことに手を突っ込んでビジネス環境の国際競争力をますます落とすことではありません。
トランプ大統領が欧州等に対抗して２１％に引き下げた法人税率をバイデン政権が多少戻すに際し世界的な最低法人税率の設定を同時に目論むのも、欧州が消費税に当たる間接税の引き上げを財源にこれまで法人税率の引き下げ競争をしてきたのも、自国企業にのみ掛かる法人税が重いと中長期的に見て国の成長力が落ち、国と国民が貧しくなってしまうから。国民の歓心を買うことを狙ってか、新政権が打ち出すアンチビジネス的な姿勢の数々に、なんだか強い懸念を覚えます。そうした姿勢が日本を成長させて国民を豊かにするとは思えません。日本の衰退を加速するばかりです （・・;二重課税にしなくても、正規社員の人件費に関して減税処置をとればいいだけなんでは？どのみち税金とられるなら社員に還元するかってなるでしょ。政府の直接的税収アップより、今は庶民の所得増が急務。所得があがれば消費は増えるので結果的に税収もあがる。
