日銀保有国債の一部永久国債化による財源確保、慎重に検討必要＝岸田首相
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永久国債を市中発行して、誰が買うのだろう。政府が独裁的に国債発行が自由自在にできると思うのは、思い上がりもいいところだ。日本政府は、長く出せてもせいぜい40年債で、それを超える長い満期の国債は出したことがない。
永久国債が、政府にとって好都合な発行条件ならば、それはすなわち債権者にとって不都合なわけだから、そんな国債が札割れせずに売れるわけがない。逆ならば、政府がわざわざ永久国債を出す意味がない。市中消化の後で日銀の買入れを想定したとしても、将来日銀が政府に買入消却を申し入れるときが来れば、永久国債にした意味がなくなる。日銀保有国債には既存の制度として、日銀乗換があるから、わざわざ永久国債にする必要がない。
結局、利回りが他の満期の国債とほぼ同等になるように市場で裁定が働くから、既発の満期の国債を出したのとほぼ同じとなって、永久国債の発行を検討するに値しない。永久債といっても日銀保有の国債を転換するだけなら実質的に変わりはないのは他の方々がご指摘の通りですが、問題は、「教育国債の創設や日銀保有国債の一部永久国債化などで財源を多様化」という主張全体的。現在政府債務のGDP比が256%で大丈夫だからといって、例えば280%でも300%大丈夫、積極的に債務を増やすべき、と今の高齢者世代が決めていいのでしょうか。
減税で今の所得を増やすことと、借金で賄うのとは、世代を無視すればニュートラルでも、長期的には大きな負担の差を生じさせます。Kenji Aさんご指摘の通り、現状と実質的な違いはほとんどないですね。
なお欧州では、ベストセラー「21世紀の資本」で知られるトマ・ピケティ氏ら仏独伊スペイン等の経済学者約150人が共同で、コロナ対応により増えたECBや各国中銀が保有する国債約3兆ユーロの「帳消し」を求める意見書が発表されたりしています。
