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永久国債が、政府にとって好都合な発行条件ならば、それはすなわち債権者にとって不都合なわけだから、そんな国債が札割れせずに売れるわけがない。逆ならば、政府がわざわざ永久国債を出す意味がない。市中消化の後で日銀の買入れを想定したとしても、将来日銀が政府に買入消却を申し入れるときが来れば、永久国債にした意味がなくなる。日銀保有国債には既存の制度として、日銀乗換があるから、わざわざ永久国債にする必要がない。
結局、利回りが他の満期の国債とほぼ同等になるように市場で裁定が働くから、既発の満期の国債を出したのとほぼ同じとなって、永久国債の発行を検討するに値しない。
減税で今の所得を増やすことと、借金で賄うのとは、世代を無視すればニュートラルでも、長期的には大きな負担の差を生じさせます。
なお欧州では、ベストセラー「21世紀の資本」で知られるトマ・ピケティ氏ら仏独伊スペイン等の経済学者約150人が共同で、コロナ対応により増えたECBや各国中銀が保有する国債約3兆ユーロの「帳消し」を求める意見書が発表されたりしています。
借り換えを前提にした長期債と遜色ないからというのと(永久国債にする実効性が薄い)、将来の物価目標達成時にロールオーバーしないというブレーキの役割が複雑化しそうというのがその理由です
現状でのロールオーバーの計上が会計処理上の複雑さを生んでるとすればそれは解消する可能性はありますが。
いずれにせよ瑣末なテクニカルな問題と思います。
本質的には金融緩和の量と微分値、そして財政政策量の実質的絶対値(と局面によって微分値)が重要なのではないかと思います
実現したら、経済学的な大実験ですね!?
いっそ政府が国債の代わりに紙幣を刷って償還を伴わぬ“ヘリコプター・マネー”をやれば将来の増税懸念は無くなりますが、いかなデフレ気味の日本とはいえそこまでやるとハイパーインフレを想起させて危険です。そこで登場するのが償還無用の永久国債で、償還無用ゆえ株式と同じで政府の債務と考える必要がなく、国民に将来の増税を想起させず、たとえ日銀に直接的に買わせるとしても国債の裏付けがあるので政府紙幣より安心で金融政策の余地も残るというわけです。しかし、そんな打ち出の小槌みたいなものを振り回して本当に日本が成長力を取り戻すことができるのか。
異次元緩和が始まった2013年から2020年の間に国債発行残高は242兆円増加しています。この間に日銀保有の長期国債の419兆円増加していますので、日銀は借り換え分を含め政府の赤字を一身に担った形です。そしてこの間の名目GDPの増加は僅か37兆円に過ぎません。財政赤字で成長を促して税収を増やすというのが夢物語に過ぎないことは、多くの人の目に既に明らかじゃないのかな・・・ 日本経済が本格的に停滞を始めた1995年から2020年の間を見ても、GDPの増加が12兆円に止まるのに対し、政府債務は954兆増加していますから。
永久国債といった議論に政治的エネルギーを費やしているようじゃ、日本の潜在的な成長力をゼロ近傍から高めることは難しそう (・・;