ＧｏＴｏ事業を抜本見直し、開始時期は慎重に検討＝岸田首相
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新型コロナが蔓延しだしてから私も全く旅行に出てません。旅行行きたくて仕方がない。
皆さんもそうやないでしょうかね。
GOTO補助金はありがたいかもしれないけど、それで混雑してもなあ。
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GOTO施策は、昨年度実施して大きな経済効果とともに年末のコロナ感染拡大のときに非難もありましたので首相としては総選挙を控える今、慎重な発言をせざるを得ないのかなと思います。
先日、国交省の新しい大臣、齊藤氏は、「GoToトラベル事業は必要不可欠」と発言しています。
また、GOTOトラベル用予算は昨年度（令和２年度）の第三次補正予算にて成立しており今年度に繰り越していることから財源は確保済みです。
テーマは、「需要の平準化」と「ソフトランディング」となっております。
「需要の平準化」は、つまりGOTOをやらずとも集客できるような時期（たとえば年末年始とか）については割引率を下げて、集客しにくい平日などを割引率を高くすることによって、需要を平準化することを目指すというものです。
「ソフトランディング」は、GOTO施策が終わった後に、消費増税後の買い控えのように消費の冷え込みが一気に来ないように、なるべくソフトに通常モードに着陸するということです。
前回の反省点、良かったところなどを踏まえ、より進化したGOTO施策が、総選挙後に開始するのを期待したいなと思います。
（個人的な旅行欲求というよりも、地域経済を、税金１の出動により個人消費を３引き出せる政策として期待しております）Go Toない方が落ち着いて旅行に行けるから、行くなら今のうちかな…
頑張って貰いたいと感じる観光地は、Go Toがなくても頑張っていた所。
私は、感染状況が落ち着いている今ならば、Go to関係なしに行きたいと考えています。私はGOTOを２つの論点から考えています。まず、みんながリベンジ消費に燃え、放っておいても旅行に出かけるような状況の中であえて税金を投入する必要があるのか。もし使い残しの予算があるから、というような貧相な考えがあるなら言語道断だと思います。もうひとつは、今の仕組みのまま事業展開すれば、誰にお金が落ちるのか。定率方式の支給なら、高級な旅館やホテルに客は流れます。また代理店やサイト運営事業者に多額の税金が流れます。経産省などか発想した事業は、一時問題視された電通への丸投げのように代理店や中間業者への配慮が手厚いように思えてなりません。中小の旅館やホテルが恩恵を受ける仕組みにするべきです。少なくとも定率ではなく定額方式にすべきです。支給金より支払金が少なくてすめば、その分の差額を消費者がもらえるようにすれば、みんな進んで中小の安い旅館やホテルを選ぶと思います。
