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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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米国では業種ごとの賃金の経済統計として発表され、産業の需要にあわせて賃金が連動していることが知られています。日本は、産業の需要の動向と賃金の連動性が弱いことが知られます。理由に終身雇用の存在が考えられます。

日本の「解雇しにくい」労働慣行は、労働者側に有利だとの意見がありますが、若いうちは労働の内容に見合わない低い報酬に設定されながらも、将来への安定性を得る為に、雇用者(会社)側に有利な条件を受け入れているとも考えられ、簡単に結論付けられません(受け入れる側の才覚ですので企業側が悪いとも言えません)。経済動向(景気やインフレ・デフレ)にも関係するため、単純な分析になりませんが、バブル後長期にわたり給料がほとんど増えていない事実から見ると、むしろ雇用者側に有利なシステムが、日本型雇用システムだったのかもしれません。

介護業界のような、慢性的に人材供給が追い付いていない業界は、事業成長には人材を集める能力が成否を分けると言われています。また、同業他社との比較での競争力を高めるためには「同じ産業の中で高い給料を支払うこと」が戦略的に効果的とされています。

SOMPOホールディングズは、事業の急拡大を狙っており、またSOMPOブランドに恥じない高品質を目指していますので、当然に人材戦略は重要となり、当業界においては、給料水準の引き上げは、事業実施のために募集する人員の数と質の確保のために不可欠だと思います。SOMPOのような企業があらわれることにより、日本でも人材流動性が増し、賃金が増加し、ささやかながらデフレの対抗手段になるかもしれません。

これにより有能な人材の転職が多く発生するため、小規模事業者の事業継続性に支障が生じる可能性が高まるかもしれません。「大手のせいで支障が出ているので産業保護を!」という主張が出てくるかもしれませんが、当産業のような労働集約型の産業に関する限り、短期的には必要な淘汰ではないでしょうか。なお、独占が形成されるほどの長期では論点が変わりますので、この限りではありません。

介護職員と全産業平均の賃金の推移(9ページ)(内閣官房全世代型社会保障検討室 2020年2月)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai6/siryou1.pdf
あと何年かすれば給与をいくら積んでも、働ける人数が不足しますよね。

高齢化と、若年層人工減少が同時並行で進行するので、年収1千万円で募集しても、そもそも働ける人の数が足りなくなります。

今、人海戦術に依存している業界は、そうなった時に危機的状況に陥ります。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
職種や役職によって、処遇改善がもらえる/もらえないことの年収の開きがある。おそらくその対策だろう。
SOMPOケアは正社員約1万人のうち、約7千人が介護職「今回給与引き上げの対象になるのは(略)リーダー級の職員約1千人で、職務手当を増額する」とのこと。
岸田首相の公約がどう言うスキームになるのかはわかりませんが、増額が直接介護職の手取り増につながることを願ってやみません
3メガ損保の一角である損害保険ジャパンを傘下に持つ。損害保険の収入保険料は国内トップ。介護・ヘルスケア事業やデジタル事業も展開。
時価総額
3.21 兆円

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