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例えば、プラットフォーム上では、刑務所経験がある黒人起業家がそのシステムを改善されようとされるテックの開発のための調達が可能となったり。
RepublicはSheworxと言う女性ネットワーキングプラットフォームも2020年に買収し、多様な起業家の調達を支援してきました。
トークンプロダクトもあり、これからも更に楽しみです!
一方でB向けの事業だったり、資本政策がシンプルである方が良さそうな会社がrepublicを通しての投資を歓迎しているのだとしたら、それが何故なのかについて知りたいなと思いました。
『Republic is a highly curated platform. We only feature select startups that pass a thorough due-diligence process, followed by analysis from an expert investment committee. To be listed, startups must file their offering documents with the SEC.
We believe that the only way to earn trust and build a long-term relationship is to bring quality investment opportunities to our users: of the thousands of startups we review, less than 2.5% end up on the platform.』
デューデリなどの詳細は下記。
https://republic.co/learn/investors/how-we-select-startups
個人投資家のニーズも高い。簡単に少額から投資できるのがいいですね。海外フィンテックのスタートアップの中には光っているところが結構あるのではと思っています。Republicへチャレンジしてみようかな。
なお、クラファンといっても株式投資なので、会社が株式の募集・販売をするにはSEC規制が入っています。これまでの多くの場合、SECへの登録免除規定のRegulation Dというスキームで行われてきましたが、↑に述べたようにReg CFというスキームで調達できる金額が$5Mに引き上げられたことがRepublicの躍進の一因だと思います。
いずれにしても、今までは適格投資家(Accredited Investorという)が中心だった世界に、非適格投資家、すなわち、誰でも投資できるようSECのルールが緩和されてきたのが大きいと思います。
この仕組みにより、社会が変わるまでのタイムラグが短くなるのではないでしょうか。
日本クラウドキャピタル ー事業会社30社近く(野村ホールディンディングス、第一生命保険、東急)
イークラウド ー大和証券グループ会社、XTech(VC系)、ジェネシアベンチャーズ(VC)、セレス
CAMPFIRE Angels ーCampfire
ユニコーン ーZUU
AngelNavi ーSBI傘下だったが、SBIが全株譲渡で運営会社変更
コミットメントが高まり、企業が成功すれば成長の果実の一部を享受できるというサイクルは美しいと思います。
上場企業でも、関係者のみが売買できるような制限をつけたらどうかな?と考えたことがあります。
関係者が、良いと思えば株価が上がり、何か不満や不平が増えると株価が下がる。
最もわかりやすく正当な株価評価では?
まあ、それだと「誰でも株式を売買できる」という上場市場の意味がないわけですが。笑
なので、非上場の企業でも、「関係者の評価で株価の値つけがされるような仕組み」が形成されると面白いかなと思います。
(将来、私の仕事は無くなっていくのかも…)