築40年超「老朽マンション」丸ごと建て替えの顛末
東洋経済オンライン
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NYには分譲だけでなくコーアップという所有形態があります。これは集合住宅全体を一つの会社が所有していて、購入者はその会社の株を床面積の割合分受け取るという仕組みです。そのボードメンバーは住民から選ばれ、彼ら/彼女らか経営します。
なのでもしかしたら再開発時には、分譲より合意形成プロセスがわかりやすくなる可能性もあり、そう言った色々な所有形態も研究することも必要かもしれません。読んだだけで気が遠くなる大変さ。これを住民のボランティア組織でやりきるのはやはり無理ゲーに見えます
住民は多様な家族構成や考えで、そもそも合意形成が難しいのに、収益物件として保有する海外の投資家、法律変更による採算性の変化などなどハードルが多すぎて、お金を払って専門家に任せるべき大変さですが、そこにお金を使うと採算性は悪化するジレンマ私が住んでいた築57年の都内の自宅マンション(8階建)では今年建て替え決議がなされ、近く建て替え工事が始まります。
建て替え決議が行えた背景は、①旧耐震だから住民にとり建て替えニーズが大きい、②商業区域につき容積率に余裕があってタワマンが建てられる → 容積率が拡大するため住民は持ち出しなしで新築マンションを建てられる、③もともと管理組合の活動が活発で理事長が素晴らしく合意形成がスムーズに行えた、こんなところだと観察していた当事者は思います。