バイデン大統領や政権中枢部にいる人々の政策構想は、中国や北朝鮮に対して「相手に対して厳しい条件をつきつけて交渉の開始、再開、継続の前提にはしない」ということで一貫している。早い時期に選定が終わっていた政策を担当する幹部である国務副長官、国務次官補、北朝鮮問題特別代表らの顔ぶれがそのことを物語っている。強硬姿勢に見えたのは政権発足後の半年は米中、米朝関係で互いに「様子見」の状態であり、名刺代わりに強硬な言葉を発信したから。
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