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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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これで2021年に発表された1、4、7、10月のWEOは日本だけ全て下方修正です。世界各国も今回は下方修正されていますが、他の国は大幅上方修正の後の話です。ちなみに、日本は前回から0.4ポイント下方修正とのことですが、7月時点で0.5ポイント下方修正されているので約1ポイント、4月から飛んだことになります。

理由はこれから読みますが、日本が3回目の緊急事態宣言を発したのが4月でした。欧米が行動制限解除をし始めていた時です。これを夏場も続けるとは思わなかったのでしょう。7月のIMFも。
コロナ禍前の2019年の経済規模を100として2022年までのIMFの予測を追うと次の通りです。

日本   100.0 → 95.1 → 97.7 → 100.8
アメリカ 100.0 → 96.6 → 102.4 → 107.8
イギリス 100.0 → 90.2 → 96.3 → 101.1
ドイツ  100.0 → 95.4 → 98.4 → 102.8
フランス 100.0 → 92.0 → 97.8 → 101.7

一方、これまでの新型コロナウイルスによる人口100万人あたりの陽性者数と死者数は次の通りです。

日本    13,550人(142人)
アメリカ  133,432人(2,144人)
イギリス  122,661人(2,062人)
ドイツ   52,016人(1,135人)
フランス  102,001人(1,712人)

陽性者数が欧米の10分の1程度、死者数は15分の1程度の日本で来る日も来る日も新規陽性者数が喧伝されて医療体制は整わず、活動再開も後れを取り、その結果、昨年の経済規模が欧米並みに落ち込んで、回復も欧米に後れを取ると見られているのです。こうしたことを繰り返し、日本は1990年代の半ば以降、停滞を続けて来たように感じます。

金融緩和と財政支出が足りないから、と見る向きが多いでしょうが、日本銀行のバランスシートのサイズは以下の通りGDP対比で大きく膨らみ、日銀が極端な緩和を続けてきたことは明らかです。

日銀  135%
FRB  39%
ECB  52%

政府のGDP対比の借金も1990年代に入って膨らみ続け、今では次の通りです。日本が如何に景気刺激を財政赤字に頼り続けたが分かります。そして、欧州で一番元気なドイツの借金が最も少ないことも象徴的。

日本    256.2%
アメリカ  127.1%
イギリス  103.7%
ドイツ   68.9%
フランス 117.5

既得権益が蔓延り何かと規制が多く、安心安全の掛け声のもと意思決定が遅れて停滞して行く日本の姿を新型コロナウイルス禍の中で再び垣間見たような気がします。
もともと低かった日本の成長率がさらに下方修正された形。今年から来年にかけて、「米国>欧州>日本」という成長格差が継続する見通しになっています。
2021年の成長率を下方修正とはいえ、2022年は+3.2%ですからまだ強いです。
一方のOECDの見通しでは2022年+2.1%とIMFよりもかなり弱気となっています。
日本の今年の下げ幅は0.4%ポイント≒20兆円相当と大きいですが、コメントにもある通り、その時点の感染者数などを元にしているため、明らかに遅行指数になっています。IMFの見通しが四半期ごとにここまで大きく修正されるのは珍しく、しかも、ここまで悉く遅行しています。今回については、あまり短期的な上下動に神経質にならなくていい指標かもしれません。
コロナのせいで、ああなった、こうなった、は誰の目にもみるし驚きはない。夏場のデルタ株の感染拡大で景気が下方修正されるのも当然。しかし、今回の見通しには、コロナ禍の前からあった傾向として反グローバルと脱炭素で世界経済がどういう影響を受けるのか、アルターコロナの成長の柱は何か、がにじみ出て来たと思います。ここをどう読むかが世界経済と株価の先を読む上で最も大事だと思いますね。
失われた20年がいつの間にか30年と言われるようになり、このままだと「失われた40年、50年。。。」となっていきそうですね。僕のように失われた時間しか知らない人は実感がないのですが、まあ確かに、所得やGDPなどいろんな指標を見る限り、がっつり失われていますね笑

というのと、今年の成長率が下がっているのはデルタ株の拡大ではなく、コロナ脳が原因だと思いますよ。
IMFにとって、日本の緊急事態宣言の長期化が予想を超えていたということだと受け止めました。まずはここからの立て直しが急務。分配の議論はあえて否定しませんが、資産価格の安定と、経済の成長軌道への回帰に今は全力を上げて取り組むべきであることがよくわかります。
日本はかなり深刻な事態ですね。
どうすれば国として、そして個人として
生き残れるのか行動しないといけないですね。
IMFは、2021年の日本の実質成長率を2.4%とし、7月時点の予測より0.4ポイント下方修正したとのこと。日本の21年予想の下方修正は前回7月に続き、2回連続となります。