行政手続きアプリに「違法」指摘、利用停止の動き広がる…自治体側は問題に気づかず
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今回話題になっているのはxIDというサービスかと思います。
このようなサービスは、デジタル化による業務効率化だけでなく、データ活用に対するニーズの高まりもあって、自治体ごとに分断されたID管理では難しい”同一人らしさ”高めることにも意義がありました。
記事中だと、入力そのものが問題のように記載されていますが、やや本質と異なるように感じます。
問題の本質は、マイナンバーの利用目的は税関係・社会保障関係・災害時の対応にのみ限定されていることです(法9条)。
今回のxIDは、マイナンバーの入力を受けて、それをもとに発行されるものなので、マイナンバーと法的には同等なものだと考えられます。
記事中のユースケースだと施設の予約等にマイナンバーを利用することになり、法令違反と考えられる、という話だと思います。
用途を決定しているのは自治体なのですから、本来であれば自治体側も気付くべきことのように感じます。
注目のコメント
プライバシー権に敏感な市民団体が住基ネット違憲訴訟したりマスコミが批判するから、政府が個人情報の扱いに慎重にならざるを得ず、マイナンバーの活用も法律上は税、社会保障、災害の三分野で使用することを明記せざるを得なくなり、便利な行政サービスの構築を阻害されているということです。ちなみに、マイナンバー制度も訴訟を起こされてます。プライバシー保護に偏った弊害がDXの遅れにつながりそれがコロナ禍でより明確になったように思います。
？？
「マイナンバーカードを読み込み」→合法
「マイナンバーを入力」→違法
機械的に読み取るか、人間の手で打ち込むかだけの違いでマイナンバーカードに格納されたデータをアプリが取得するっていう点では同じでは?
そもそも行政手続きにマイナンバーが活用できないんなら何の為のマイナンバー制度なんだか…。
追記
読み込むのはあくまで「本人確認データ」であって、「マイナンバー」じゃないんですね!
だからマイナンバー法に反するってことなのか。
と言っても、それならマイナンバー使えばいいじゃん（数字入力ならカード不要だし）って思いますけどね。そこは法律を変えてほしいです…。マイナンバー法の規制はわかりづらく、自治体レベルでの確認に頼るのは困難かと思います。総務省がきちんとチェックすべきで、民間企業も新サービスを出すときには総務省に照会すべきだと思います。
デジタル庁もできてマイナンバーの利用推進は大きな課題になっていますので、法的問題の有無についてノーアクションレター制度で確認できるようにしてほしい。同制度は対象法令が少なすぎてマイナンバーについては使えませんので。
