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旧民主党の公約のパクリか?
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「分厚い中間層構築」の心意気は良いですが (@@。
日本経済が本格的な停滞に入った1990年代半ばと今とを比べると、日本の名目GDPは僅か12兆円しか増えていないのです(2015年:525兆円、2020年537兆円)。経済が全く成長しないなか、国民の大多数が貧しくなって中間層が消えていったのが日本の現実です。経済が数倍に成長する中で分配が適切に機能せず、トップエリートとの格差が開いた欧米諸国とは状況が異なります。
この間、日本の政府債務は482兆円から1436兆円まで954兆円も増えていますから、政府が借金して国民にばら撒いでも中間層が分厚くならないことは過去の経験で実証済みでしょう。格差を表す再分配後のジニ係数が下がり続けている日本の問題は、家計間の再分配で解決する課題ではなさそうです。かといって、それでなくとも実質的な税負担が重く電気代等々インフラコストも高い日本でこれ以上企業を虐めたら、世界トップレベルから34位に落ちたとIMDに評価される日本の立地競争力がますます悪化して、日本の産業の空洞化が加速しかねません。
再分配の強化と政府のばら撒きで中間層が分厚くなるとは思えません。需要を一時的に増やすカンフル剤的な政策に頼り過ぎたら、政府の借金が増えるばかりでGDPが増えない平成制時代の失敗を繰り返すことになりかねません。一にも二にも企業が持続的な成長と雇用創出を果たせる環境を整えることが緊要です。甘い期待を抱かせる政策が次々示される反面、インフラコストの逓減や古い規制の緩和撤廃といったことへの言及が少ないことが気掛かりです。そのあたり、どのような覚悟が示されているものなのか・・・
選挙の時は貧富に関わらず「一人一票」ですから、人口が大きな層にとって心地よいスローガンを打ち出すのが定石です。

選挙後は、利権で政治が動かされます。

利権を打ち破る方法は、(何かの本に書かれていたと記憶していますが)「革命」「戦争」「疫病」しかないそうな…。

どれもムリそうだし「戦争」と「疫病」はイヤですね〜(汗)
中間層の復活は元々は民主党の公約で、確か政権交代した2009年と2014年に打ち出してぃす。2009年は財源まで明示したものの、ほぼ実現出来ずに下野しました。これを境にマニフェストは死語になりました。いくらマニフェストが不要になったとはいえ、パクる以上は自民党には実現可能という何かを示して欲しいと思いますね。
高度成長期をもう一度!
ということですが、これは人口構成からして無理です。

高齢者偏重施策の是正に繋がりますが、出来るならばやって欲しいが無理では?
無理無理
>金融所得課税の見直しは記載しなかった
まあこれは一旦それでいいとして…

また10万円の給付とか考えているみたいですが、手間とか手数料とか色々あるんでしょうが、3万円×3ヶ月とか、2万円×5ヶ月とかのほうが消費意欲に向きますよ。ポンと与えられた10万円を、生活費などにうまく按分できる人、ほとんどいないと思います。余計なもの買って来月からまた苦しくなるか、貯金や投資に回るでしょう。

多くの人が言っている期間限定での消費減税とかめっちゃ良いと思うんですが、なぜ議論が進まないんだろう…
収入の殆どが消費に回る低〜中所得層と、収入の一部しか消費しない高所得層。消費税の収入に対する利率は、所得が低いほど大きくなります。これが一番わかりやすく、しかも家計預金などで死に金になり得ない、中間層の支援だと思うのですが…
これ公約か?
スローガンとかキャッチフレーズの類いじゃんどう見ても
アベノミクスで大企業の内部留保は増えたけど、GDPはほぼ横ばいであることに変わらないので、企業が成長して国民の所得が増えて結果的に納税額が増えるような仕組みづくりを真面目に考えることが必要ですね
マス受けがいい公約なんだろうけど、富裕層や国内である制約がない大会社はこれまで以上に海外に行ってしまいますね