自民党公約「中間層を再構築」 衆院選、立民は富裕層課税を強化
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>金融所得課税の見直しは記載しなかった
まあこれは一旦それでいいとして…
また10万円の給付とか考えているみたいですが、手間とか手数料とか色々あるんでしょうが、3万円×3ヶ月とか、2万円×5ヶ月とかのほうが消費意欲に向きますよ。ポンと与えられた10万円を、生活費などにうまく按分できる人、ほとんどいないと思います。余計なもの買って来月からまた苦しくなるか、貯金や投資に回るでしょう。
多くの人が言っている期間限定での消費減税とかめっちゃ良いと思うんですが、なぜ議論が進まないんだろう…
収入の殆どが消費に回る低〜中所得層と、収入の一部しか消費しない高所得層。消費税の収入に対する利率は、所得が低いほど大きくなります。これが一番わかりやすく、しかも家計預金などで死に金になり得ない、中間層の支援だと思うのですが…
注目のコメント
「分厚い中間層構築」の心意気は良いですが （＠＠。
日本経済が本格的な停滞に入った１９９０年代半ばと今とを比べると、日本の名目GDPは僅か１２兆円しか増えていないのです（２０１５年：５２５兆円、２０２０年５３７兆円）。経済が全く成長しないなか、国民の大多数が貧しくなって中間層が消えていったのが日本の現実です。経済が数倍に成長する中で分配が適切に機能せず、トップエリートとの格差が開いた欧米諸国とは状況が異なります。
この間、日本の政府債務は４８２兆円から１４３６兆円まで９５４兆円も増えていますから、政府が借金して国民にばら撒いでも中間層が分厚くならないことは過去の経験で実証済みでしょう。格差を表す再分配後のジニ係数が下がり続けている日本の問題は、家計間の再分配で解決する課題ではなさそうです。かといって、それでなくとも実質的な税負担が重く電気代等々インフラコストも高い日本でこれ以上企業を虐めたら、世界トップレベルから３４位に落ちたとIMDに評価される日本の立地競争力がますます悪化して、日本の産業の空洞化が加速しかねません。
再分配の強化と政府のばら撒きで中間層が分厚くなるとは思えません。需要を一時的に増やすカンフル剤的な政策に頼り過ぎたら、政府の借金が増えるばかりでGDPが増えない平成制時代の失敗を繰り返すことになりかねません。一にも二にも企業が持続的な成長と雇用創出を果たせる環境を整えることが緊要です。甘い期待を抱かせる政策が次々示される反面、インフラコストの逓減や古い規制の緩和撤廃といったことへの言及が少ないことが気掛かりです。そのあたり、どのような覚悟が示されているものなのか・・・中間層って、年収500万円とかじゃないですよね？
失われた30年を思えば、年収1,000万円程度だと中間層ど真ん中の領域だと思っています。
3,000万円～5,000万円あたりが、富裕層と扱われる閾値として妥当なところかなぁ。
くれぐれも、今の日本の落ちぶれた年収帯を基準にしないでほしい。
みんなが未来を怖がらなかった、かつての日本の年収から理想的な年収増加率を乗じた「希望の持てる年収」を基準に！お願いします！斎藤さんが仰られている通りで、
近年の自民党の政策は、中間層を財布にした政策ばかりでした。
そのため、こんな事を言われても、イマイチ信じられません。
