３回目ワクチン接種、全額公費負担で 岸田首相が言明―１４日衆院解散
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だが、しかし。
ブースターといわれる3回目について、公費によって接種を進めるというのは施策として必要でしょう。
これによる時間稼ぎができる間にできる限りのファクトベースでの分析を進めなければ、今後を想定できないでしょう。
だが、しかし、経済を回復させるということを優先させているので、単的に回復のみを期待しています。
つまり、莫大な金額を国債でまかなったものを補填できないのです。
税収は上がらないのですから。
さて、野党は選挙が近いのでやたらと消費税を下げるというが、岸田首相も回答していますが税金には使途範囲があり、消費税収入は社会保険へ使われます。
つまり、野党は社会保障を半分にしろやら、無くせといっているのです。
現状で言えば消費が進むより、製造ができない(自動車業界は顕著)ことを回復させていかないと、そもそも働く方々の収入が回復しません。
マルチタスクでコロナ対策をしていくのは当然ですが、無尽蔵に人、物、金が湧いてくるわけでもないのでプライオリティに準じていくしかないでしょう。
経済バランスは複雑に絡み合った連鎖の網で成り立っているので、野党のように耳触りの良いことだけだは、近い将来に日本が国として破綻しかねないですからね。
注目のコメント
新型コロナウイルス・ワクチンの特性として、抗体持続効果は6～8カ月頃から減弱することがわかっており、（抗体価がゼロ近くになる時期は臨床試験の結果が出ていないことからはっきりとは言えませんが）長期間効果が持続することはないと思われています。
このことから、すでにワクチンを接種した方に追加接種（3回目以降のワクチン接種）が必要だと想定され、追加接種がなければ、抗体が減弱している状態でのウイルス蔓延によりワクチンなしの社会に逆戻りすることが強く危惧されます。
日本が最初にワクチンを調達した時の試算になりますが、ワクチンの調達総額を調達額で割ると3000円以下／回程度と見込まれ（政府調達でその価格は非公表）、運搬、保管、接種費用（医療従事者への報酬）、事務・管理経費を合わせて、1万円前後～1.5万円程度／回と思われます。
「EU、ファイザー製ワクチン1回当たり15.5ユーロで調達＝報道」（Reuters 2021年4月22日）
https://newspicks.com/news/5787282?ref=user_1310166
一方、新型コロナウイルスに感染した場合、強い健康被害が危惧されるほか、（ワクチン以外の）治療薬を使用すれば数万円（内服抗ウイルス薬）～数十万円超え（注射抗体医薬品）の費用がかかり（両医薬品とも政府調達でその価格は非公表）、宿泊療養・入院等に至った場合は数十万円～数百万円以上の治療費がかかると思われます。これらも現在は2類感染症指定されていることから、全額公費負担されています。
ワクチンの3回目接種を公費で行わなければ、喫緊の1万円程度の費用負担を嫌い接種率が大きく下がることは容易に想定できます。その状態で感染が猛威を振るうと、手が付けられなくなることも容易に想像できます。国民の健康面、費用対効果の面でワクチンの3回目接種の是非を考えれば、全額公費負担で接種を推進することは極めて妥当だと思います。不可能と思われた１日１００万回のワクチン接種が急速に進んだ背景に、１回打って数千円の加算を医師に大盤振る舞いしたことがあるのは一般に知られたところでしょう。バカ高い料金が自腹になったら接種が進まず、社会と経済が守れません、たぶん。公費と言う名の税金で負担するほか選択肢は無さそうに思います。
まぁ現実的には公費負担するしかないのですが、それにより経済が回復してもそれは「回復」なので、プラスの税収が生まれるわけじゃありません。マイナスがゼロに戻るだけ。
公費負担した分は赤字国債の追加という形で将来的な国民負担になるだけです。
もちろん、目先の経済回復のためには他の選択肢はないわけですが、広げすぎた風呂敷（高すぎる医師への報酬、実質青天井の自治体の集団接種経費など）をどう畳んでいくのか、けっこうシビアな話がもう間近に迫っているとおもいますよ。
その時こそリーダーシップが問われるのでは。
