• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

3回目ワクチン接種、全額公費負担で 岸田首相が言明―14日衆院解散

時事ドットコム
199
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


のアイコン

選択しているユーザー

  • QQEnglish 代表取締役

    治療薬ができれば普通の風邪になると思いますが、それまではワクチン接種に頼るしかありません。
    たとえ保険治療になったとしても、コロナにならないようにワクチン接種費用を負担したほうが入院費用を負担するより安上がりだと思います。
    もうしばらく全額負担はしかたありませんね。


注目のコメント

  • badge
    専修大学 商学部教授

    新型コロナウイルス・ワクチンの特性として、抗体持続効果は6~8カ月頃から減弱することがわかっており、(抗体価がゼロ近くになる時期は臨床試験の結果が出ていないことからはっきりとは言えませんが)長期間効果が持続することはないと思われています。

    このことから、すでにワクチンを接種した方に追加接種(3回目以降のワクチン接種)が必要だと想定され、追加接種がなければ、抗体が減弱している状態でのウイルス蔓延によりワクチンなしの社会に逆戻りすることが強く危惧されます。

    日本が最初にワクチンを調達した時の試算になりますが、ワクチンの調達総額を調達額で割ると3000円以下/回程度と見込まれ(政府調達でその価格は非公表)、運搬、保管、接種費用(医療従事者への報酬)、事務・管理経費を合わせて、1万円前後~1.5万円程度/回と思われます。

    「EU、ファイザー製ワクチン1回当たり15.5ユーロで調達=報道」(Reuters 2021年4月22日)
    https://newspicks.com/news/5787282?ref=user_1310166

    一方、新型コロナウイルスに感染した場合、強い健康被害が危惧されるほか、(ワクチン以外の)治療薬を使用すれば数万円(内服抗ウイルス薬)~数十万円超え(注射抗体医薬品)の費用がかかり(両医薬品とも政府調達でその価格は非公表)、宿泊療養・入院等に至った場合は数十万円~数百万円以上の治療費がかかると思われます。これらも現在は2類感染症指定されていることから、全額公費負担されています。

    ワクチンの3回目接種を公費で行わなければ、喫緊の1万円程度の費用負担を嫌い接種率が大きく下がることは容易に想定できます。その状態で感染が猛威を振るうと、手が付けられなくなることも容易に想像できます。国民の健康面、費用対効果の面でワクチンの3回目接種の是非を考えれば、全額公費負担で接種を推進することは極めて妥当だと思います。


  • badge
    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    不可能と思われた1日100万回のワクチン接種が急速に進んだ背景に、1回打って数千円の加算を医師に大盤振る舞いしたことがあるのは一般に知られたところでしょう。バカ高い料金が自腹になったら接種が進まず、社会と経済が守れません、たぶん。公費と言う名の税金で負担するほか選択肢は無さそうに思います。


  • 地方自治体 職員 兼 中小企業診断士

    まぁ現実的には公費負担するしかないのですが、それにより経済が回復してもそれは「回復」なので、プラスの税収が生まれるわけじゃありません。マイナスがゼロに戻るだけ。
    公費負担した分は赤字国債の追加という形で将来的な国民負担になるだけです。
    もちろん、目先の経済回復のためには他の選択肢はないわけですが、広げすぎた風呂敷(高すぎる医師への報酬、実質青天井の自治体の集団接種経費など)をどう畳んでいくのか、けっこうシビアな話がもう間近に迫っているとおもいますよ。
    その時こそリーダーシップが問われるのでは。


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか