“不正関与証明されず” IMF理事会 専務理事の続投支持を表明

コメント

選択しているユーザー

• 山岡 浩巳

  フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

  ・2021年10月13日

  国際機関の理事会が事務方のトップを「解任」するというのは、事実上、きわめて困難です。結局は理事会の選考プロセスの責任を問われることになりますし、IMFのように事実上欧州勢から専務理事が選ばれる場合、後任を巡る欧州主要国間の調整が整わないうちに辞められると、混乱を招いてしまいますので。
  
  ちなみに、在任中に逮捕されたストロスカーン元専務理事の場合すら、「自主的な申し出による辞任」という形を取っています。
  https://www.imf.org/en/News/Articles/2015/09/14/01/49/pr11187

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年10月13日

  「MFの理事会は本人から聞き取りを行うなどしてこの問題を調べてきました」、「不適切な役割を果たしたと決定的に証明はされなかった」との記事のニュアンスに拠る限り、本気で問題を洗い出して解任する気は初めからなかったように感じないでもありません。世界中に資金が溢れてIMFの地位に多少の揺らぎも見えるなか、出資比率が上昇中で理事を送り込む中国と摩擦を起こしたくはないでしょうし、中間選挙に向けて対中貿易で成果を上げたがっているように見えるバイデン政権も、こんな問題で中国の機嫌を損ねたくはないでしょうからね・・・　「決定的に証明はされなかった」としても、世界が注目する調査を世銀が止めることまでしていることを鑑みると、なんだかすっきりしない感じは残ります　（・・;
• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2021年10月13日

  ビジネスのし易さランキングの不正操作疑惑が発端で、ランキングの発表そのものが停止されました。不正がないのなら、ランキングの再開を願いたい。というのも、日本政府が進める成長戦略の進捗度合いは、これが最良の判断材料だからです。安倍政権以降の成長戦略が失敗したとされる評価の根拠は、このランキングにあります。2012年の安倍政権誕生時の公約で一位を目指すとしました。ところが2020年は29位と大きく低下したのです、岸田政権にとっても何をすべきか、の回答がここに書かれているのです。