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一瞬驚く身だしですが、よくよく考えてみると、「あれ?そもそも中国って報道の自由あったんだっけ?」という素朴な疑問が浮かびませんか?
今回の規制ではいったい何が潰されるのか?影響を受けるのはアリババなどの巨大IT企業、そして「中国版クリエイターエコノミー」です。
世界最速ペースでデジタル化による社会変革が進む中国では、レガシーメディアから飛びだした書き手たちの新興ウェブメディア・ビジネスが台頭していました。日本の先を走っていた中国メディア・ビジネスの最前線と規制の影響について取りあげました。
ぜひご一読いただけたら!
しかし、その中でも、TikTokのバイトダンスが抱えるニュースアプリ「今日頭条」などは、たまにバンされながらも、逞しく巨大な中国市場に情報を提供してきました。
上海など中国の大都市に在住する日本人向けの情報誌も、民間企業が運営してきました。
・上海ジャピオン
https://shvoice.com/
今回の新規制は、これまで可能だった民間資本が、情報発信をできなくなるような厳しい内容になっています。
・非公有資本はニュースの取材、編集、発信業務に従事してはならない
・ニュース機関への投資、設立、経営を禁止する。通信社、雑誌社、テレビラジオ局、テレビラジオ制作者、インターネットニュース企業などを含む
・経済、軍事、外交、重大社会、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツ、その他政治関係、世論や価値観の動向にかかわること、事件の実況配信などの事業に関与してはならない
・海外事業者の発表したニュースを輸入してはならない
・ニュース世論領域におけるフォーラム、サミット、表彰イベントを開催してはならない
自由な発言ができることを当然視している日本人にとっては、信じられない規制です。今後、この規制強化が中国社会にどのような影響を与えていくのか、しっかり把握していきたいです。
メディアに限らず、今まで「外資禁止」だったものが
(これはVIEで殆どの業種で実質上は回避出来ていた)、
いよいよ「民営禁止」となり、抜け穴が塞がれてきている
のは確実に息苦しさは出てきていますね
一方で、イデオロギー的な善し悪しはともかく、ビジネス
と割り切ってコメントすると、政府による規制が進む点に
つき、影響はネガティブ・ポジティブ両面が存在している
ようです(現地の創業者やVCの見方)
・教育業界の規制では、1つの業界が丸ごと深刻な打撃
を受けた(米国上場58社10兆円の時価総額も1/10に)
・大手ネット企業は独占禁止法や少子化・教育健全化等の
テーマに加え、共同富裕の圧力にも晒されている
・一方で、スタートアップ各社が独自エコシステムを
手掛けるチャンスは増えてきており、創業者にとっても
独立系VCにとっても、発展空間が広がっている面あり
またテーマ的には、(中国で吹き荒れている規制と距離
が遠い)「ヘルスケア/製造業/消費財/企業サービス」が
2年ほど前から、VC投資の主戦場となってきていたという
現状もあります
・toCネット領域の成熟とともに自然とテーマ移行が
進んでいたが、規制の影響を相対的に受けにくいことで
更に投資が集中
(2020年は上記4テーマで50%超、直近は80%近く)
・特に製造業分野は米中摩擦の影響をバネに、独自のエコ
システムを構築する流れ
toCに近い領域でIT大手がボコボコ叩かれている裏で、
ヘルスケアや製造業等の渋い分野で、意外と技術進展が
進んでいるという動向も、日本としては(あぐらをかかずに??)見逃さない方が良いと感じます(自戒を込めて)
何をもってニュースの専門サイトといったり、海外事業者の発表したニュースを輸入したと捉えるかがポイントだと思い、字面だけをみるとアグリゲーションサイトとかもそう捉えられる。
これから官製メディアとの観点と一致しなければならない、政策に異議を唱えてはいけない、経済も安易に評論することができない…となると、「多様性」のない社会になってしまいます。
(以下、記事中から引用)
日本語版も立ち上げたテックメディア「36kr」も、もともとは自媒体からスタートしたメディアだが、現在でも自媒体から提供された記事を多数掲載しており、影響を受ける可能性は高い。他にも自媒体のコンテンツを転載しているウェブメディアは多く、混乱は広がりそうだ。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません