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ビジネス締め付けの規制が相次ぐ中国ですが、今度は「民間企業の報道事業禁止」が報じられています。

一瞬驚く身だしですが、よくよく考えてみると、「あれ?そもそも中国って報道の自由あったんだっけ?」という素朴な疑問が浮かびませんか?

今回の規制ではいったい何が潰されるのか?影響を受けるのはアリババなどの巨大IT企業、そして「中国版クリエイターエコノミー」です。

世界最速ペースでデジタル化による社会変革が進む中国では、レガシーメディアから飛びだした書き手たちの新興ウェブメディア・ビジネスが台頭していました。日本の先を走っていた中国メディア・ビジネスの最前線と規制の影響について取りあげました。

ぜひご一読いただけたら!
もともと、中国で民間企業が情報発信をしようとすると、厳しい監査を受け、承認を受ける必要がありました。

しかし、その中でも、TikTokのバイトダンスが抱えるニュースアプリ「今日頭条」などは、たまにバンされながらも、逞しく巨大な中国市場に情報を提供してきました。

上海など中国の大都市に在住する日本人向けの情報誌も、民間企業が運営してきました。

・上海ジャピオン
https://shvoice.com/

今回の新規制は、これまで可能だった民間資本が、情報発信をできなくなるような厳しい内容になっています。

・非公有資本はニュースの取材、編集、発信業務に従事してはならない

・ニュース機関への投資、設立、経営を禁止する。通信社、雑誌社、テレビラジオ局、テレビラジオ制作者、インターネットニュース企業などを含む

・経済、軍事、外交、重大社会、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツ、その他政治関係、世論や価値観の動向にかかわること、事件の実況配信などの事業に関与してはならない

・海外事業者の発表したニュースを輸入してはならない

・ニュース世論領域におけるフォーラム、サミット、表彰イベントを開催してはならない

自由な発言ができることを当然視している日本人にとっては、信じられない規制です。今後、この規制強化が中国社会にどのような影響を与えていくのか、しっかり把握していきたいです。
いつもながら、分かりやすい記事ありがとうございます!

メディアに限らず、今まで「外資禁止」だったものが
(これはVIEで殆どの業種で実質上は回避出来ていた)、
いよいよ「民営禁止」となり、抜け穴が塞がれてきている
のは確実に息苦しさは出てきていますね

一方で、イデオロギー的な善し悪しはともかく、ビジネス
と割り切ってコメントすると、政府による規制が進む点に
つき、影響はネガティブ・ポジティブ両面が存在している
ようです(現地の創業者やVCの見方)
・教育業界の規制では、1つの業界が丸ごと深刻な打撃
 を受けた(米国上場58社10兆円の時価総額も1/10に)
・大手ネット企業は独占禁止法や少子化・教育健全化等の
 テーマに加え、共同富裕の圧力にも晒されている
・一方で、スタートアップ各社が独自エコシステムを
 手掛けるチャンスは増えてきており、創業者にとっても
 独立系VCにとっても、発展空間が広がっている面あり

またテーマ的には、(中国で吹き荒れている規制と距離
が遠い)「ヘルスケア/製造業/消費財/企業サービス」が
2年ほど前から、VC投資の主戦場となってきていたという
現状もあります
・toCネット領域の成熟とともに自然とテーマ移行が
 進んでいたが、規制の影響を相対的に受けにくいことで
 更に投資が集中
 (2020年は上記4テーマで50%超、直近は80%近く)
・特に製造業分野は米中摩擦の影響をバネに、独自のエコ
 システムを構築する流れ

toCに近い領域でIT大手がボコボコ叩かれている裏で、
ヘルスケアや製造業等の渋い分野で、意外と技術進展が
進んでいるという動向も、日本としては(あぐらをかかずに??)見逃さない方が良いと感じます(自戒を込めて)
『幸福な監視国家』で感心した高口康太氏がいちはやく中国のメディア規制について詳しく解説している。この人がさすがなのは、具体的な事例をきちんとおさえていること。アリババのメディア支配など参考になる。
この動向、注視している。原文では読めていないが、解釈によって極めて広く取れるし、運用によって完全なる情報統制をできる。
何をもってニュースの専門サイトといったり、海外事業者の発表したニュースを輸入したと捉えるかがポイントだと思い、字面だけをみるとアグリゲーションサイトとかもそう捉えられる。
今回の新規制によって、民間企業がメディアに絡めない。上場もできなくなります。実質的な言論統制ですね。戦時下でもないのに、中国政府は今を戦時下と捉えているのでしょうか。米中経済戦争が激化する中、外国資本をメディアから徹底排除しようとしているようです。
スタートアップの観点から捉えると、当面、中国からメディア関連のイノベーションは起きにくくなるのかもしれませんね。
そもそも中国には報道の自由があるとは言えません。

これから官製メディアとの観点と一致しなければならない、政策に異議を唱えてはいけない、経済も安易に評論することができない…となると、「多様性」のない社会になってしまいます。
「36kr」は、中国情報では、かなり参考になるので、頼りにしていますが...それまで影響を受けるのですね。

(以下、記事中から引用)
日本語版も立ち上げたテックメディア「36kr」も、もともとは自媒体からスタートしたメディアだが、現在でも自媒体から提供された記事を多数掲載しており、影響を受ける可能性は高い。他にも自媒体のコンテンツを転載しているウェブメディアは多く、混乱は広がりそうだ。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
この連載について
中国などの世界最新ビジネストレンドを紹介する週間連載。独創性にこだわりすぎず、競合の長所はすぐ学ぶ。「Think Different(異端であれ)」より「Think Different, Later(やってから考える)」な事例を取り上げる。