財務局、改ざん関連文書を不開示 自殺職員の妻請求に

コメント

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2021年10月12日

  財務省のコメントをそのまま信じることは、なかなかできないと思います。公文書の定義を極めて厳格にした結果の回答であり、公文書の定義を多くの専門家が指摘する範囲に広げれば、「ない」ということは「ない」と思います。出さない理由を探すのか、出せる理由を見つけるかで、状況は大きく変わります。説明責任とは、出せる理由を見つけて、積極的に開示していくことから始まります。
• タカノ マサキ

  落書き

  ・2021年10月12日

  自死された職員には大変お気の毒ですが、この問題は公文書改ざんという大きなものと、森友学園問題というまぼろしの様なものとに分けられると思います。安倍元総理がこの問題に関わった明確な証拠は無く、財務官僚が元総理に疑いが生じるのを過剰に防ごうとした結果大きな過ちを犯したというのが実態だと思います。
• 山本 雅樹

  株式会社ラホヤコンサルティング 代表取締役社長

  ・2021年10月12日

  こんな理由を認めてはいけないでしょう。岸田さん、聞く力がホントにあるなら、何らかの対応をすべきですけどね。