日米企業のDX動向を372ページで比較、IPAが「DX白書2021」を無償公開
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昨年のコロナ禍に入る前からDXの必要性は言われていたものの、どこか2025年の崖と言われていたように5年後先のこととして課題提起されていました。しかしコロナ禍になり、デジタル技術による変革の必要性は働き方をも変え、DXの波は加速しています。この期間で、当初より数年分加速し変革へ着手してきたことで、DX人材の不足にも提供側も提供される側も双方でたりないことが明確になって参りました。
他での文献でも、もともとのデジタル技術を使いこなす人材を会社に投入してきた背景の違いや、新しい技術への取り込みに抵抗なくチャレンジする海外との文化の違いもあり、日本は米国より7年遅い状態だと定義されていましたが、DX人材の創出、先進テクノロジーを導入することへの抵抗などがまだ残る文化など課題は見えてきましたので、更に変革できる伸び代は大きいと思います。
アフターコロナとしてのニューノーマルな時代が、元に戻るだけの状態ではないように、良い面は残し変えなくてはならない部分は止まることなく新たな価値を付加した変革へとスピードを止めずにハイブリッドでやっていきたいですね。
この白書を学び全体の底上げにも繋げてまいりたいと思います。グローバル全体でも2017年の時点で40%弱の企業が正式な戦略に基づいてDXを推進していた調査結果があります。4年遅れで日本がその程度なのはいろいろな企業の相談に乗っていて実感するところです。
また、7月に発表した弊社調査でも歴然としていましたが、IPAのレポートでもDX推進する人材が居なさ過ぎることが明白になっています。社外にも社内にもその人材が居ないならハイブリッドでやるしかなく、社外の専門家と社内人材の混成チームを作るわけです。我々はその手法で複数の企業のDX推進室を受託して取り組んでいます。非常に重厚な資料なので読み解くのが非常に大変でしたが、本編も含めて目を通した上で、自分の参考になった部分/解釈をピックアップします。
・そもそも日本とUSでDXに関する取組を着手した時期が全然違う。
▶「2016年以前から開始」が日本 18.8% vs US 53.4%
→なのであらゆる項目がUSに対して劣後しているのはスタートが遅れてる分、当たり前といえば当たり前。実際取組みはじめてからのペースが十分なのか・まだ遅れているのかもわかる分析があるとよかった
・「DXの取組に成果が出ている分野」でUSと大きな差が出ているところ（すでに出ている＋ある程度出ている、の回答合計）
▶新規製品・サービスの開発：日本 39.8 vs US 74.5%
▶顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的変革：日本 33.9 vs US 75.3%
▶企業文化や組織マインドの根本的な変革：日本 32.8 vs US 74.9%
→いわゆる語義としての"DX"にあたる抜本的な取組に対して成果が出ている日本企業はまだ少ない。体感も含めその通りかなと思います
・ ITツールのソーシング手段。日本は方針定まっておらず「特定のソーシング手段を適用しない」が全項目で30%超。他方、USは概して自前がおおい
▶内製＋外部委託で60%以上、コア業務については8割近くが自前開発
→DXをやるからには自社のデジタル環境に対してしっかり投資を掛ける必要がある。そこが競合優位に繋がるので、安易に既存ツール導入だけで済むと思わないほうがいい
ただせっかくここまでリッチなアンケートがあるので、日本国内企業で業種間での差を見たり、資本金規模で大手/中小での実態を比較したり、いろいろな軸でも結果を見てみたいですね。元データが公開されるといいのですが。
