首相「現金給付は実現したい」 コロナ対応の経済対策
コメント
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所得拡大促進税制の拡充について言及してますね。
すごくざっくり言うと、
【通常枠】
基本は昨年から1.5%以上給与賞与を増加させた場合、増加額×15%は法人税から税額控除できる制度
【上乗せ】
教育訓練費が前年度と比べて10%以上増加してる or
経営力向上計画の認定を受けてて、経営力向上した証明を受けてる。いずれかで25%の税額控除となります。
当たり前だが資金流出は税額控除額より増加するし、そもそも法人税額の20%が上限だから、法人税をたくさん納めていて、体力がある企業が恩恵を受け、多くの中小企業では使えない場合が多い。適格請求書保存方式導入で免税事業者の益税問題への着手やこれもそうだが、中小零細企業は厳しい景況になる予感…
注目のコメント
選挙のためなら所信表明で言ったことも反応を見て意見を曲げたり、なりふり構わず愚策とも言える現金給付を支持する。
国民のために働く内閣だった菅政権が恋しい。
ただそれぐらい国会議員にとって選挙が一番恐ろしいということ。
みな怖さを知っている。
自分の願いはただひとつ。
みんな選挙に行きましょう。
そして投票率80%超を目指しましょう。コロナ禍で所得が落ちて困窮した人が生活保護に陥らないよう現金を給付するなら、あるいは現金給付で景気刺激が効果的に行える策なら「新型コロナウイルス対応の経済対策」と言えるでしょうが、「18歳までの子どもに一律10万円相当を給付」といった対策は、どちらも怪しい選挙目的のばら撒きと感じます。
コロナ禍があろうとなかろうと困窮している世帯を救う、子育て世代を支援する、といったことが目的なら社会保障の領域で、コロナ禍に名を借りた刹那的なものでなく、恒久的な予算を確保して対応すべき課題です。また、現金給付の多くが貯蓄に回って景気刺激策として効率的でないのもこれまでの経験で明らかでしょう。景気刺激策として税金を使うなら、古くなったインフラを整備する公共事業にでも投じた方がよほど大きな需要を生み出しそう。
「成長と分配の好循環」、「令和版所得倍増」、「新自由主義からの転換」、「新しい日本型資本主義」といった抽象的な言葉は沢山出て来ますけど、日本の潜在的な成長力を高めて国民と国を豊かにするため、どんな国家像を描き、どんな道筋を取ろうとしていらっしゃるものなのか・・・ （・・;
