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首相「現金給付は実現したい」 コロナ対応の経済対策

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    ジャーナリスト

    岸田首相は給付について色々具体案を示しているが、株式売買の利益に対する課税を強化するという案を取り下げた。


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    帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

    経済対策としての効果は疑問。時期的に選挙対策の意味合いがやはり強い印象。前回同様に、貯蓄額が増加するだけにとどまりそう


  • Business Design firm funique LLC Founder & Business Designer

    選挙のためなら所信表明で言ったことも反応を見て意見を曲げたり、なりふり構わず愚策とも言える現金給付を支持する。

    国民のために働く内閣だった菅政権が恋しい。

    ただそれぐらい国会議員にとって選挙が一番恐ろしいということ。
    みな怖さを知っている。

    自分の願いはただひとつ。

    みんな選挙に行きましょう。
    そして投票率80%超を目指しましょう。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    コロナ禍で所得が落ちて困窮した人が生活保護に陥らないよう現金を給付するなら、あるいは現金給付で景気刺激が効果的に行える策なら「新型コロナウイルス対応の経済対策」と言えるでしょうが、「18歳までの子どもに一律10万円相当を給付」といった対策は、どちらも怪しい選挙目的のばら撒きと感じます。
    コロナ禍があろうとなかろうと困窮している世帯を救う、子育て世代を支援する、といったことが目的なら社会保障の領域で、コロナ禍に名を借りた刹那的なものでなく、恒久的な予算を確保して対応すべき課題です。また、現金給付の多くが貯蓄に回って景気刺激策として効率的でないのもこれまでの経験で明らかでしょう。景気刺激策として税金を使うなら、古くなったインフラを整備する公共事業にでも投じた方がよほど大きな需要を生み出しそう。
    「成長と分配の好循環」、「令和版所得倍増」、「新自由主義からの転換」、「新しい日本型資本主義」といった抽象的な言葉は沢山出て来ますけど、日本の潜在的な成長力を高めて国民と国を豊かにするため、どんな国家像を描き、どんな道筋を取ろうとしていらっしゃるものなのか・・・ (・・;


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