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郵便局に、郵便配達以外で個人情報の利用許可を与えていないのですが・・
勝手に商売に活用してもいいのかな?
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郵政グループ以外でどこまでデータを活用していいかを明確にしガイドラインを作ることで、第三者が活用しやすくなりますね。安否確認や営業活動で利用想定されているとのことですが、それ以外でも使い方がありそうです。ケースが示されることで業界における普及が進むといいですね。

‘’郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している‘’
2年前に指摘していたことが現実に!

ゼンリンの日本地図は、なぜ世界から信頼されるのか?
https://newspicks.com/news/4394988
「郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。」

このような個人情報の取得目的が伝えられていないのは、個人情報保護法上問題ではないでしょうか。特定の時間帯に不在が多いというのも有益な情報だとするなら、空き巣狙いとやっていることは本質的には変わりません。
これまでどのようにしてこんな情報を収集していたのか。明らかにできなければ郵便事業の傘を被ったストーキング行為に近いと言わざるを得ません。

郵政グループの個人情報保護意識のレベルが知れるニュースです。
日本郵政が「民間」として転居や居住者情報などの顧客データ活用を早くすすめることで、各行政との連携も強化して、全体のスピードを上げていって欲しい。
郵政のデータは確かに大きいし有用だけど、使うために法制度含めて整理しちゃうのは半官半民のズルい一手だなという気がします。個人情報保護法の緩さも上手く使ってるし、壮大なボリュームの広告スパムを生むような気がしてならない。
日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等で構成。郵便、銀行、保険の異なる3つの事業を、郵便局の窓口ネットワークでつなぐ。ゆうちょ銀行に利益依存。
時価総額
5.27 兆円

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