郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針

コメント

選択しているユーザー

• 横山 直人

  株式会社フライウィール CEO & Co-founder

  ・2021年10月12日

  郵政グループ以外でどこまでデータを活用していいかを明確にしガイドラインを作ることで、第三者が活用しやすくなりますね。安否確認や営業活動で利用想定されているとのことですが、それ以外でも使い方がありそうです。ケースが示されることで業界における普及が進むといいですね。
  
  ‘’郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している‘’

注目のコメント

• 山崎 俊彦

  東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻　教授

  ・2021年10月12日

  2年前に指摘していたことが現実に！
  
  ゼンリンの日本地図は、なぜ世界から信頼されるのか？
  https://newspicks.com/news/4394988
• horio hitoshi

  役立つ補足記事をコメントします

  ・2021年10月12日

  個人情報は様々な企業が保有しています。今回は郵便局がどこまで使っていいかを線引きするような指針を作るようです。21年には本人の同意なしで使える指針を政府が決めていますので、下のURL記事も参考にしてみてください。
  
  昔はＴポイントカードで、どんな年齢の人がどんなものをいつ買っているかをコンビニ側は知ることができました。
  
  JPは以下の情報を収集しているようで、災害時などに有効活用するとのこと。
  
  （引用）
  郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。
  
  本人の「同意不要」で個人情報を活用できる範囲が広がる、透明性の確保が課題に https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05420/?n_cid=nbpnxt_twbn