新生銀、SBIのTOBに反対へ 銀行初の敵対的買い付けに

コメント

注目のコメント

• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2021年10月11日

  記事にある↓の通りなら結局SBIによるTOBが成立するので、すでに勝負あった感があります。
  
  > 「SBIと国を除く約６割の株主のほとんどは機関投資家が占める。買収防衛策について機関投資家が賛成するのはまれで、買収防衛策が総会で過半を取得するのは難しいとの見方がある。SBIはすでに株主の動向を探り、「仮に国が賛成しても勝算が高い」（関係者）とみている。」
• 吉田 大助

  日本協創投資株式会社 代表取締役社長

  ・2021年10月11日

  取締役会は非常に難しい立場ですね。ここで保身ととられるような判断をすると後々ご自身の立場にもいろいろ影響が。
  
  詳細は不明ですが、記事からは反対理由の主なものが「残りの株主との利益相反」ということのように読めます。ただ、これは親子上場している企業ではどこでも生じうることで、これだけを持って反対するのは少々厳しいような。（個人的には親子上場はしないほうがいいという考え方です。）
  本当は、「このままの経営体制で続けたほうが早く株価を上げることができて公的資金も返済できる」と合理的に示せればいいのですが、それも現実的にはなかなか難しい。
  
  また、SBI側からすると「利益相反を懸念する人はTOBに応じればいいだけだ」ということを言いきれれば「勝ち」ですが、TOBの上限が48％に設定されており、売りたい人が全員売れるかは未確定ですので、そこもややこしいポイントです。
  
  と言いつつ、記事にもあるように、機関投資家の多くは買収防衛策に反対姿勢だと理解しているので、買収防衛策そのものはかなり旗色が悪くなっている感があります。
• 大関 暁夫

  元銀行支店長 企業アナリスト

  ・2021年10月11日

  新生へのTOBは、SBIでなければ反対の理由は見当たらないのですが、SBIだから反対です。実質同一先SBISLに絡む詐欺事件における、第三者委員会の報告書に、その投資家保護違反、融資モラル欠如は著しく、大手銀行の経営に不適であると考えるからです。金融庁は、地銀救済役からSBIが手を引くことを恐れてこれに目をつぶっているようですが、その判断はいかがなものでしょうか。株主はこの報告書内容も、TOB賛否の判断材料に置くべきと考えます。
  ★SBISL第三者委員会報告書
  https://www.sbi-sociallending.jp/assets/pdf/report210428.pdf