「金融所得課税の見直し」は由々しき問題、“岸田新政権”が新産業領域に与える影響
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四半期不要案や金融課税強化等、この方の経済オンチ感がすさまじい、だいたい「みんなの声を聞く」というトップでトップとしてマトモな人を見たことがない
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岸田さんは、分離課税が大口株主には適用されないと知っているんですよね？
上場株式等の配当所得であっ ても、大口株主（内国法人の発行済株式 数の３％以上を保有している個人株主） が支払いを受けるものについては、課税 上は一般株式等の配当所得と同様の扱い となり、源泉徴収税率は20.42％（所得 税のみ）で原則として総合課税となります。
株式税制を知らない一部の人に対して、嫉みを助長したという意味で、岸田さんの言動はとんでもないと思いました。
大体、投資はリスクテイクした結果です。
でも、一定規模以上の株主は分離課税は使えないです。
この比率を下げるとかならば、まだ理解は出来ます。
いずれにせよ、とんでもないKYな総理だと思っています。
岸田さんは、総理になることが目標で、総理になって何をするかは実はポリシーないのでは？
だから、国民に聞くとか言っているような気がします。
もしそうならば、最悪な総理です。経済を成長させる手段は需要を作る財政支出の拡大と金融緩和、企業を国内で育てて世界を相手に日本の生産を増やす構造改革の３つしかありません。アベノミクスの当初は金融緩和と財政支出のカンフル効果に期待して株価が大きく上がりましたし、今となっては新自由主義の権化として評判の悪い小泉政権時代は、構造改革姿勢が定着し不良債権問題にけりがついた辺りで日本が変わることを期待する資金が集まって株価が大きく上昇しました。
昨年既に巨額の支出をしているだけに、岸田政権が数十兆円のコロナ対策を打つといっても昨年対比で財政支出の総額が増えるとは限らず、金融緩和も限界に達しているのは明らかです。そうかといって構造改革に力が入る様子は見えず、政府と国民が分けて使える所得が増えない中で分配ばかりを強調していては、日本の成長の道筋が見えません。まして、日本の成長にマイナス影響を及ぼしかなないキャピタルゲイン課税を分配の原資として持ち出せば、そりゃ市場の参加者はがっかりするでしょう。
株価が下がっているのは必ずしも岸田ショックでないとしたうえでキャピタルゲイン課税の問題点が指摘されていて納得です。とはいえそれでもやっぱり、岸田ショックはあるんじゃないかという気がしないでもありません (^^;
