東芝元役員が６月の調査報告書の不備指摘、「再調査」での解明求める
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2021年6月の定期株主総会直前に行われた臨時株主総会で、東芝は海外の機関投資家（記事中ではアクティビストと表現されています）に対し、「（国家の後ろ盾による経済制裁をちらつかせ）株主総会で議決権を行使しないよう圧力を加えた」ことが明らかになっていますが、「そのようなことはなかったと記した」経営陣側の不正な調査報告書に比べて、機関投資家側調査報告書の「正確性」の問題の大きさは如何ほどなのでしょうか。これに関与した同社取締役の内、不正を知りながら見逃した方は、株主代表訴訟の対象になってもおかしくはない行為に該当するほどの内容だったことをまずは認識する必要があると思います。
今回の元役員の不備の指摘は、(1)メールの時系列的なつぎはぎでは正確な解釈はできない、(2)機関投資家に圧力をかけた行為は「経済安保上、正当でありそもそも問題がない」というものです。(1)の部分は 個人の名誉レベルでの抗弁ですから全体から見ると些細な問題でしょう。
報告書の内容は、経営者側が依頼する弁護団と株主側が依頼する弁護団では明らかに異なっていましたが、株主は株主側が依頼する弁護団の報告書を最終的に信用た結果が定期株主総会で決議されているのですから、すでに終わった話でしょう。元役員が本当にこれを問題と考えるなら、株主総会での決議は無効とする「地位保全の訴え」を起こすべきだと思います。
(2)の問題は、出資をお願いした結果大量の株式を所有する機関投資家に対し、事後的に「経済安保」を持ち出したことには、株主の権利を不正に奪うものとして問題があります。またこれを行えば、東芝は自社が「投資不適格」であると海外のみならず国内の投資家に知らしめることになりますので、今後同社への大規模な投資を躊躇させる結果を招くことが容易に想像できます。
日本に経済安保が必要であることには十分理解できますが、東芝と経済産業省が株主に求めたレベルで「安保」を重視したいのであれば、なぜ国営化の上、上場廃止にしないのかという強い疑問があります。
記事には、「具体的な違反項目が明記されていないのに同報告書には法令違反があったかのように書かれていたのは問題」と再任されなかった元役員が主張しているとありますが、「株主総会で議決権を行使しないよう圧力を加えること」はすくなくとも企業統治の大原則に反することは明らかでしょう。この記事がBloombergの記事であることがホントに残念。
東芝のこの問題は、解きほぐすととても興味深い。
特に、現行制度に触れるかどうかも重要な点だが、現行制度が誰を守っているのか、と考えるいいきっかけになるのではないだろうか。
経営陣の資質についての議論は当然あるとして、エネルギー、蓄電池、半導体と、関連会社含めて未だに技術力のある東芝を、外資が経営に口を出せるのはいいことなのだろうか。株主は本当に企業・事業の成長を考えているだろうか。改正外為法という法はあるが、現実的に法制度が機能するために現在の規定は十分だろうか。いや、そもそも国の利益になる企業という概念は正しいのだろうか。
突き付けられたものは、とても多い気がしますね。
