「オンライン診療のベンチャーが保険事業に参入した理由」MICIN代表取締役CEO 原聖吾
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MICINは2015年設立、記事にもあるとおり複数事業展開をし、継続的に資金調達を重ねています。
https://initial.inc/companies/A-27269
以下の記事では、オンライン診療の普及を阻む理由が3つあると答えられています。
"オンライン診療が使える病気の数が限られること。また、診療報酬点数が低く、対面で診療をした時と比べると、医者が得られる金額が少なくなってしまうこと。そして、いろんな厳しい実施の要件で、初診は対面を求められたこと。"
https://thebridge.jp/2021/10/micin-hara-1-mugenlabo-magazineMICINは面白い会社だなと注目していましたが、保険をやるという話までキャッチアップできていなかったので、今回のストーリーはなるほどなと思いました。
一方で、「診察が終わると、その指定の薬局に処方箋がFAXで送られます。その処方箋をもとに、薬剤師がオンラインで患者さんに服薬指導をして、薬がご自宅に送られる。この一連の流れがつながっています。」という内容が記事内で書かれているのですが、「FAX。。。。」というところでいろんな理由はあるのでしょうが、止まってしまいました。
こういうところをトップダウンで変えられると日本も面白そうですね。
海外はどう管理しているのか調べてみます。医療保険の商品開発をするための主要データで以前から利用されているのは厚生労働省の「患者調査」ですが、入院給付などの従来型の商品であれば設計ができました。最近のように給付内容が多様化してくると、そうした新しい給付内容にマッチするデータを探してこなければなりません。例えば医療費用の分野では国民医療費や診療報酬のデータ、先進医療の分野では先進医療実績のデータなどです。
最近ではNDB（ナショナルデータベース）関連のオープンデータを利用する例もあるようですが、制約も多いため、リスク細分の保険料算定をする場合、より現場に近いところにある元データを活用できればやりやすい。特に今回のように「再発」という特殊なステージを抽出する場合はなおさらです。
