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与野党、一斉に「分配」主張 経済支援、衆院選を意識

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    MPower Partners General Partner

    事実上長年成長していない経済には分配する余力は無いというシンプルな事実。まずは経済成長を推し進める政策は何かという議論を元に,分配を語るべきでは。


注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    アベノミクスで格差が広がったといわれてますが、当初所得ジニ係数は2014~2017年に低下に転じてますし、再分配所得ジニ係数は2000年代後半以降低下トレンドにあります。
    このため、日本経済の問題点は分配が不十分なのではなく、成長が足りないんだと思います。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    GDP(≒国民と政府が分けて使える所得)が成長するなかで分配が歪んで格差が広がった先進諸国と、1990年代半ば以降名目GDPが殆ど増えず多くの国民が総じて貧しくなったがゆえ格差が強く意識されるようになった我が国では、事情が全く異なります。2020年は厚労省が調査を止めましたが、3年毎に行われて来た統計調査の結果を見ると、日本では再分配後のジニ係数が低下傾向で、その一方、貧困が増しているのがその証左です。
    https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-08-09.html
    https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-18.html
    そんななかで分配を変えてみても消費を刺激する効果は少なく、経済を成長させる原動力をキャピタルゲイン課税等で却って痛めることになりかねません。日本にとって重要なことは国民の歓心を買う“優しい政策”でなく、全力をあげてビジネス環境を改善し、日本をベースに世界を相手にモノとサービスを生み出す企業と産業を育てる努力であるように感じます。政治家と国民が挙って分配にのみ注力していたら、日本はますます貧しくなってしまいそう。


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