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中銀としては、財政や景気との関係もあり、高インフレを一過性と主張せざらるを得ない状況でした。それがグローバルな供給過少の中で、遂に物価の安定という観点からスタンスを変えざるを得なくなってきたということなのだと考えます。

低インフレないしはデフレが定着しており、中銀が財政の命綱である我が国にとり、景気の安定という観点からの利上げについてイメージがつかない人が多いとは思います。とはいえ、減速しても安定した方が、本来なら良いに決まってます。

スタグフレーションという現実では忘れ去られた教科書的な現象が起こりつつある中で、景気の安定とは何かを我々は考え直す時期なのかもしれません。確かにコロナ禍からの回復という特殊なプロセスではありますが。
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デフレと低成長が長く続いてインフレを待望する人が多い今の日本で同意する人は極めて少ないでしょうが、長い人生、高インフレはデフレより庶民にとって辛いというのを身に染みて感じるだけに『英消費者にとって「非常に有害な」インフレ動向について警鐘を鳴らした』、『高インフレが「恒久的に根付くのを防ぐことが必要だ。そうなれば非常に有害だからだ」』という危機意識は良く分かります。BOEのバランスシートサイズはGDPの4割程度、政府債務もGDPと同額程度の英国ですから金利を上昇するに任せて物価を安定させる余地があり、年初に0.2%だった長期金利は夏の0.5%台から足元の1.2%台まで急上昇しています。インフレ懸念が強まれば、更に上昇することもあるでしょう。
日銀のバランスシートがGDPの1.4倍、政府債務がGDPの2.6倍に達した我が国で万が一にもインフレ圧力が高まったら、そのようなことは出来ません。日銀が臨機応変に国債を買うのを止めれば金利が上がって政府が財政支出に窮するし、運用資産が巨額に上る日銀自身も大変です。かといって日銀が国債を買い続けて金利を抑制すれば、インフレ圧力を止めることが難しい。万が一にも米英並みに物価が上がり始めたら景気を大きく冷やす以外に物価を抑える手段はなさそうに思います。財政ファイナンスが進む日本が水面下で抱えるリスクです。
8月の日本の物価は何もかもひっくるめて前年同月対比0.4%下がっていますが、政策的に下げられた携帯料金を除けば大多数の品目が上昇し、0.9%程度実際には上昇している感じです。円安が進行して資源価格が上がっていますから、消費が本格化したら日本でも相当程度物価が上がらない保証はなさそうです。そのようなことが起きぬよう、今は祈るしかなさそうな・・・ f^^;
コロナの影響で世界中のサプライチェーンが打撃を受けています。

それに乗じて、半導体などは(以前のマスクのような)「売り渋り」があると推測されます。

供給力がコロナ前に戻れば、悪性のコストプッシュインフレは自然消滅するでしょう。

ワクチンの普及や飲み薬などの開発がすすんでいるので、英国のインフレがそれほど長期化するとは思えません。

日本では、インフレの「イ」の字も見えませんし…。
株式会社中国銀行(ちゅうごくぎんこう、英称:The Chugoku Bank, Ltd.)は、岡山県を営業基盤としている地方銀行。本店は岡山市。岡山県の指定金融機関である。広島県(特に備後地方)と香川県の全域にも多くの店舗を展開する。通称中銀(ちゅうぎん)。 ウィキペディア
時価総額
1,675 億円

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