金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相
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成長と分配という言葉が、盛んに論じられています。今日のNHKの各党政策責任者による番組でも、下記のピックの中でも盛んです。
残念ながら、議論が大変混乱しているし、間違った議論が多いと思うので、冷静に整理したいと思います。
まず混乱しているのが「分配」の対象です。まず分配する対象には、ストックとフローがあります。両方大事です。
まず、ストックに着目します。この場合、分配するのは富でありお金です。分配の原資は経済成長によって得られるという議論を多くの方々がされています。分配するためには、その原資として、経済成長、すなわちGDPの成長が必要だというのです。
残念ながらGDPを増やしても、配分の原資であるお金は一銭も増えません。GDPは生産の指標なので、サービスやものの生産が増えるだけです。
基本に戻りましょう。お金の総量を一定とすると、経済活動は、お金を人から人へ移動させているだけです。この結果、社会におけるお金の配分を変えているだけです（ものサービスが授受されていますが）。誰かの黒字は誰かの赤字です。総量は変わりません。だから、GDPの成長がないと配分の原資がないという議論は根本のところで違っています。
分配の原資を増やすには、お金の総量を増やすことが必要です。そのためには、(1) 政府が債務を増やすか(即ち、政府の赤字を大きくし、社会のお金の総量を増やす)か、(2) 銀行が融資を増やすか、この２つしかありません。
国民に配分された富やお金（ストック）を「分配」と捉えると、ともかく、分配の原資を増やすには、政府債務を増やし、銀行の融資を増やすことが必要です。そして、政府債務や銀行融資を増やすのを阻んでいる障害を取り除く必要があります。
この20年日本で行われてきた、政府の借金を減らそうとする政策（消費税やプライマリバランス論、さらには、この記事の金融所得課税の件）や銀行の貸し出し時のリスクをより厳しく見る規制は、すべて、分配の原資を減らす政策といえます。これをいかに克服するかという議論になります。
もう一つ重要なのがフローの分配です。ここでも議論が混乱していますが、NewsPicksのコメントの上限を超えそうなので、別の機会にします。
注目のコメント
撤回をしたことはポジティブだが、「色々失っただけ」という状態でもあると思う。
当面触らず、ということは、今後触る可能性があるという示唆でもあり、それを市場などは意識せざるを得ない。また出したものを撤回するというのは、ポリティカルクレジットをそれだけで失っている。
株価は期待値や信頼感を表す。でも、まだ十分な信頼残高がないうちにこういうことをやってしまうと、取り返すのには時間がかかる。人の気持ちは、等価ではなく、同じことをしても認識によって効用が変わるから、信頼残高失っているときには効果が薄まり、今後の運営が難しくなる。はや。よほど苦言を呈されたんでしょうね。
「聞く耳を持つ」の面目躍如ということでしょうか？
撤回自体は歓迎ですが、考えを異にする政敵からも「こいつはやると言ったことは本当にやる」という点において信頼されることは、味方から信頼されるのと同じくらい大事なリーダーの資質だと思います。20％金融所得課税を触らないのは当然で、例えば年収1000万以下の人への税率はむしろもっと下げるとかして、投資を促してくようにしていって欲しい。
「投資で不労所得もらってる奴はずるいからもっと税率上げるべき」みたいな思想の人がまだいるからこんな議論が生まれるんだと思います。
証券口座を開けて、数千円でも頭金があれば誰でも投資できる機会はあるわけですから、ずるいもへったくれも無いですね。
