中国、ニュースサービス業界の規制強化へ－ネガティブリスト案公表
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中国のメディアというのは、もともと国営が多いのですが、近年はオンライン・メディアが増えました。大きいところだと、新浪微博、搜狐 、网易、財新などがあります。
新興のオンライン・メディアは、独自の報道を行っているところもあり、国営メディアよりも情報源として重視されている場合もあります。特にソーシャル・メディアで広がりやすく、中国政府から見ると、あまりにも影響力を持ち過ぎるようになりました。
これらの民間企業のオンライン・メディアは、国営化されるか、廃業することもありえるでしょう。
これらのオンライン・メディアと提携している日本の広告・PR企業もいくつもあり、そこを通して、中国向けの広告・PRを行っている日本企業もあります。そういうところへの影響もあるでしょう。今日头条がネガティブリストに入れば、間違いなく規制を食らうだろう抖音(Tiktok)と合わせて、中国国内での地位を完全に失うかもしれません。
もちろん中国の国家中枢主導の規制は、善であるとは感じない。
しかし、SNSの反応に合わせるかたちで、どんどん文言が過激になるニュースサイトの例は、日本にも米国にも沢山あります。
そしてそれらの報道の過激化が社会に良い影響を与えているか、と問われれば、自分はNOである、と答えます。
単に言論統制だ…コンテンツ規制だ…と中国を貶めてスルー出来る話では無いと私は考えます。百年後に正しかったのは中国かもしれません。
